内容証明での残業代請求
2023/04/25 (Tue) 10:55
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
先週リリースした
「助成金の小冊子キャンペーン」ですが、
沢山の方からお申込み頂いております。
5月19日（金）までにご利用いただくと、
PSRポイントが3倍となりかなりお得です！
この機会を是非ご利用ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/7880/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://www.psrn.jp/guidance/
助成金業務のサポート始めました！ https://www.psrn.jp/club/joseikin_support/
区分変更はこちらから！ https://www.psrn.jp/mypage/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents：
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1. PSR イチオシの講座
★「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
★経営者との対話で作る就業規則マスター講座
★労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
2. 人的資本経営検定 BASIC
3. 「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
請求が来ました。具体的な対応を教えてください。
4.職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://www.psrn.jp/ ━━━━
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1.PSR イチオシの講座
───────────────────────────────────
PSRで近日開催を予定しているおすすめの講座を
ご紹介します！
★ 「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
ドリームサポート社会保険労務士法人の
安中繁先生を講師に迎えた２日間の集中講座。
技術力と、組織力 をそれぞれに評価し、その結果を
マトリクスマップ上に置くことで、個々人の成長意欲を促進し、
総力を結集した組織作りができる人事評価制度「Lポジションマップ」。
講座では、この制度の理解から、導入のポイント、ツールの使い方など
解説。最終的にはこの「Lポジションマップ」導入コンサルタントとして
独り立ちできることを目指します。
>> https://q.bmd.jp/91/266/7881/XXXX
★ 経営者との対話で作る就業規則マスター講座
就業規則コンサルで他との差別化をお考えの先生に
おすすめなのがこの講座です。
労務リスクヘッジ型の就業規則を作ることがコンサルのトレンドと
されていましたが、それに類する数多くの就業規則のひな型が
市中に出回った現在、単にリスク回避の就業規則作成での
差別化が厳しくなってきました。
当講座は、就業規則コンサルに付加価値をつけ
差別化を図るべく、「経営者からど本音を聞き出し、
就業規則にどう反映させていくのかについて」のノウハウ、
テクニックを余すところなくお伝えする講座です！
就業規則コンサルに更なる付加価値をつけていきませんか？
>> https://q.bmd.jp/91/266/7882/XXXX
★ 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
年更・算定業務の準備は万全ですか？
PSRでは、毎年5月に年更・算定業務の対策セミナー
を開催し、好評を得ております。
今年は、雇用保険料率の引き上げにより
申告書の記載方法や保険料の計算方法に
特に注意が必要です。
今回が初めてという先生や知識を再確認したいという先生、
事務所のスタッフさんにしっかり知識を身に着けてもらいたい
という先生にお勧めの内容です！
>> https://q.bmd.jp/91/266/7883/XXXX
●そのほかのPSRセミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7884/XXXX
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2.人的資本経営検定 BASIC
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先週のメルマガでもお伝えしておりますが
PSRを運営するブレインコンサルティングオフィスは、
人的資本経営について誰にでもわかりやすく学ぶ場・機会として
活用できる「人的資本経営検定 BASIC」を創設し、
申込受付をスタートしました。
（※アカウントを発行は5月10日より順次となります）
本検定は、「実務に活かす」をゴールに学びを
重視した検定となっており、
人的資本経営の基礎概念から導入・実践を進める上での
実務レベルの知識が習得できます！
詳細はこちらからご確認ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/7885/XXXX
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
請求が来ました。具体的な対応を教えてください。
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人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ＆Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
請求が来ました。具体的な対応を教えてください。」
というご相談です。
詳細はこちらからご確認ください！
>> https://q.bmd.jp/91/266/7886/XXXX
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
───────────────────────────────────
◆ 職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
厚生労働省から、令和5年4月21日に開催された
「第356回労働政策審議会職業安定分科会
労働力需給制度部会」の資料が公表されました。
今回の部会で、職業安定法に基づく労働条件明示等
について、資料が公開されています。
労働基準法施行規則の改正により、令和6年4月1日から
労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されることに
なっています。
これに対応して、職業安定法に基づく労働条件明示等に
ついても見直しが検討されています。
その対応の案は、次のとおりです。
●職業紹介、労働者の募集等において、
求職者等に対して明示しなければならない事項について以下を追加
1.従事すべき業務の変更の範囲
2.就業の場所の変更の範囲
3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第356回 労働政策審議会職業安定分科会
労働力需給制度部会／資料＞
https://q.bmd.jp/91/266/7887/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7888/XXXX
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■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
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Contents：
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1. PSR イチオシの講座
★「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
★経営者との対話で作る就業規則マスター講座
★労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
2. 人的資本経営検定 BASIC
3. 「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
請求が来ました。具体的な対応を教えてください。
4.職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
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1.PSR イチオシの講座
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PSRで近日開催を予定しているおすすめの講座を
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ドリームサポート社会保険労務士法人の
安中繁先生を講師に迎えた２日間の集中講座。
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マトリクスマップ上に置くことで、個々人の成長意欲を促進し、
総力を結集した組織作りができる人事評価制度「Lポジションマップ」。
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就業規則コンサルで他との差別化をお考えの先生に
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労務リスクヘッジ型の就業規則を作ることがコンサルのトレンドと
されていましたが、それに類する数多くの就業規則のひな型が
市中に出回った現在、単にリスク回避の就業規則作成での
差別化が厳しくなってきました。
当講座は、就業規則コンサルに付加価値をつけ
差別化を図るべく、「経営者からど本音を聞き出し、
就業規則にどう反映させていくのかについて」のノウハウ、
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年更・算定業務の準備は万全ですか？
PSRでは、毎年5月に年更・算定業務の対策セミナー
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今年は、雇用保険料率の引き上げにより
申告書の記載方法や保険料の計算方法に
特に注意が必要です。
今回が初めてという先生や知識を再確認したいという先生、
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という先生にお勧めの内容です！
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2.人的資本経営検定 BASIC
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3.「法律相談Q&A集」を更新しました！
◆ 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
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人事労務に関する法律相談について、比較的に多い内容を
カテゴリーごとにピックアップしQ＆Aにしてまとめた「法律相談Q&A集」
労働分野に特化している弁護士に回答頂いております。
今回は、
「 元社員から、内容証明郵便で未払い残業代の
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4.これだけは知っておきたい社労士関連トピックス
◆ 職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
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◆ 職業安定法に基づく労働条件明示等について見直しを検討
（労政審の労働力需給制度部会）
厚生労働省から、令和5年4月21日に開催された
「第356回労働政策審議会職業安定分科会
労働力需給制度部会」の資料が公表されました。
今回の部会で、職業安定法に基づく労働条件明示等
について、資料が公開されています。
労働基準法施行規則の改正により、令和6年4月1日から
労働契約締結の際の労働条件明示事項が追加されることに
なっています。
これに対応して、職業安定法に基づく労働条件明示等に
ついても見直しが検討されています。
その対応の案は、次のとおりです。
●職業紹介、労働者の募集等において、
求職者等に対して明示しなければならない事項について以下を追加
1.従事すべき業務の変更の範囲
2.就業の場所の変更の範囲
3.有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第356回 労働政策審議会職業安定分科会
労働力需給制度部会／資料＞
https://q.bmd.jp/91/266/7887/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/7888/XXXX
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