【ＰＳＲ】これだけは知っておきたいトピックス
2026/02/02 (Mon) 08:25
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
さて今回のメルマガでは、主に直近1か月に発信した
「人事・労務」系の知っておくべきトピックスについて
まとめてお伝えします！
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有料会員へのお申込はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/19551/XXXX
区分変更はこちらから！ https://q.bmd.jp/91/266/19552/XXXX
ＰＳＲnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/19553/XXXX
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Contents：
───────────────────────────────────
1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/19554/XXXX ━━━━
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和７年１月初旬に
「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて
（概要）」が公表され、そのなかで、2026年度の各保険料率の
概要が、次のように示されました。
□ 医療分
平均保険料率：令和７年度10.0％―引き下げ→令和８年度9.9％
□ 介護分
介護保険料率：令和７年度1.59％―引き上げ→令和８年度1.62％
□ 子ども・子育て分
令和８年４月から開始される子ども・子育て支援金制度による
令和８年度の支援金率
：国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて「0.23%」
また、こども家庭庁からは、各制度における
子ども・子育て支援金の額の試算が公表されました。
健康保険などの被用者保険における令和８年度の平均月額については、
次のとおりです。
●平均月額：被保険者1人当たり約500円
〔協会けんぽ約450円、健保組合約550円、共済組合約650円〕
（年収別月額：年収200万円で約192円～年収1,000万円で約959円）
※算出方法
・年収（標準報酬総額＝毎月の給料とボーナスの合計額）に、
国が示す一律の支援金率（0.23％）を掛けて年額を算出。
・年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）
を掛けて算出。
正式決定を待ちましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜協会けんぽが令和８年度の収支見込みの中で保険料率を示す＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19555/XXXX
＜令和８年度の子ども・子育て支援金の額 試算を公表
（こども家庭庁）＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19556/XXXX
ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
厳選した情報などをお伝えしていきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2．今月の厳選情報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ 「令和８年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大の約122兆円
令和７年12月下旬、「令和８年度予算政府案」が
閣議決定されました。
一般会計の総額は、令和７年度当初予算比で
７兆114億円増の「122兆3,092億円」となり、
過去最大を更新しました。
社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる
国債費が膨らみ歳出拡大が続いています。
なお、各省からも所管予算案が公表されました。
たとえば、厚生労働省の令和８年度予算案では、
次の３つを柱として予算措置を行い、
安心と活力ある暮らしの実現を目指すこととされています。
Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築
Ⅱ．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた
三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
Ⅲ．包摂的な地域共生社会の実現等
政府は、年度内（令和８年３月末日まで）の
成立を目指していますが、
衆議院の解散総選挙が行われることになりましたので、
より慌ただしいスケジュールになりそうですね。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和８年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大の約122兆円＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19557/XXXX
＜令和８年度厚生労働省所管予算案などを公表＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19558/XXXX
◆ 確定拠出年金の拠出限度額の見直しなどを決定
令和７年12月19日に公布された
「経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の
施行期日を定める政令（令和７年12月19日政令第430号）」
により、企業型ＤＣの
「マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃」の
施行期日が、「令和８年４月１日」とされました。
また、令和７年12月24日に公布された
「国民年金基金令等の一部を改正する政令
（令和7年政令第442号）」により、
ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の拠出限度額の
見直しが行われることになりました
（これについては、「令和８年12月１日」施行）。
それぞれ、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらです。
＜確定拠出年金制度／2025年の制度改正（厚労省）＞
https://q.bmd.jp/91/266/19559/XXXX
※このページの「企業型ＤＣの拠出限度額の拡充
「マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃」、
「ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の
拠出限度額の引き上げ」をご覧ください。
◆ 「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」
が報告書を公表（厚労省）
厚生労働省から、
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書」が
公表されました。
高年齢労働者の労働災害の防止のため、
令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、
高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、
作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による
努力義務とされ、令和８年４月から施行されることと
なっています。
また、事業者が講ずべき措置に関しては、厚生労働大臣が、
その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
（以下「大臣指針」という。）を公表することとされています。
この検討会では、大臣指針に盛り込むべき内容や、
当該指針に基づく取組の促進等について
検討が行われてきましたが、この度、
その結果が報告書として取りまとめられました。
厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、
大臣指針の公表に向けて検討を進めていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19560/XXXX
◆ 令和８年度の年金額改定
在職老齢年金の支給停止調整額は「65万円」に（厚労省）
厚生労働省から、令和８年度の年金額改定について
お知らせがありました（令和８年１月23日公表）。
令和８年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、
法律の規定に基づき、前年度から国民年金（基礎年金）は
1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は
2.0％の引き上げになるということです。
＊令和７年の年金制度改正により、
次期財政検証翌年度（令和12年度を予定）まで
厚生年金保険のマクロ経済スライド調整を継続することとされ、
この措置により、厚生年金受給者に不利にならないよう、
この間の厚生年金保険の調整率を1/3に緩やかに
することとされました。
そのため、国民年金と厚生年金保険とで、
改定の割合が異なっています。
また、在職老齢年金の計算に用いる
「支給停止調整額」は、令和７年の年金制度改正により
法定の額が引き上げられ（48万円→62万円）、
これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、
令和７年度の51万円から、令和８年度は「65万円」に
大幅に引き上げられることになりました。
その他、令和８年度・令和９年度の国民年金の
保険料額なども公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19561/XXXX
◆ 令和８年度の後期高齢者医療制度・
国民健康保険の保険料の賦課限度額は？
令和８年１月21日付けの官報に、
「高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の
算定等に関する政令の一部を改正する政令
（令和８年政令第４号）」が公布されました。
この改正政令には、後期高齢者医療制度の保険料の
基礎賦課額の賦課限度額を引き上げることや、
子ども・子育て支援納付金賦課額に係る
賦課限度額も定められています。
これにより、令和８年度の後期高齢者医療制度の
保険料の賦課限度額は、
合計額が85万円＋２万１千円＝最大で87万１千円となります
（基礎賦課額：85万円（80万円から5万円引き上げ）
＋子ども・子育て支援納付金賦課額：２万１千円＝87万１千円）。
なお、令和８年１月15日付けの官報に公布された
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の
国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令
（令和８年政令第２号）」において、
令和８年４月１日からの国民健康保険の保険料の賦課限度額や、
子ども・子育て支援納付金賦課額に係る賦課限度額が
定められています。
これにより、令和８年度の国民健康保険の保険料の
賦課限度額は、合計額が110万円＋３万円＝最大で113万円
になります
（基礎賦課額：67万円（66万円から１万円引き上げ）＋
後期高齢者支援金等賦課額：26万円＋介護納付金賦課額
：17万円＋子ども・子育て支援納付金賦課額：３万円＝
113万円）。
〈補足〉国民健康保険税についても、課税限度額が
同様に引き上げられることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19562/XXXX
◆ 退職手当等の特別徴収票
当分の間は市町村長への提出は省略可能
令和８年１月施行の地方税法施行規則の改正により、
これまでの
「法人がその役員に対して支払う退職手当等以外の
退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に
提出することを要しない。」という旨の規定が削除され、
特別徴収票の市町村長への提出の対象を
すべての居住者とすることされました。
この規定について、同法施行規則の附則において、
「当分の間、特別徴収票については、市町村長に提出することを
要しない。」という特例が設けられました
（同法施行規則附則第２条の５の２）。
この特例は、個人住民税における退職所得の特別徴収票について、
eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの間、
市町村長への提出を省略可能とする措置を講ずるものです
（結局は、当分の間は、これまでどおりで
ＯＫということになります）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19563/XXXX
◆ 「労災保険制度の見直しについて」を公表
遺族年金の男女差の解消などを提言
令和８年１月中旬、労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて
建議を行いました。
そのポイントは次のとおりです。
＜適用関係＞
□ 暫定任意適用事業について
・暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、
強制適用することが適当。など
＜給付関係＞
□ 遺族（補償）等年金について
・遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は
解消することが適当。解消するに当たっては、
被扶養利益の喪失の補填という観点を踏まえ、
夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当。
・遺族（補償）等年金の給付期間については、
現行の長期給付を維持することが適当。
・高齢や障害のある妻のみ特別に給付水準に差を設ける
合理性はないことから、特別加算を廃止し、
遺族の数に応じた給付水準にするという考え方から、
遺族1人の場合における給付基礎日額を175日分とすることが
適当。など
＜徴収関係＞
□ 労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題について
・事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、
労災保険給付の支給決定（不支給決定）
（以下「支給決定等」という。）の事実を、
同一災害に対する給付種別ごとの初回の支給決定等に限り、
労働保険の年度更新手続を電子申請で行っている
事業主に対して情報提供することが適当。など
同省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、
労働政策審議会に諮問する予定としています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19564/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 厚労省のモデル就業規則 令和７年12月改訂版を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19565/XXXX
□ ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）を公表
（外務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19566/XXXX
□ 協会けんぽの「電子申請サービス」
令和８年１月13日開始 今一度ご確認を
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19567/XXXX
□ 「女性の健康管理支援実施マニュアル」などを公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19568/XXXX
□ 第９次社労士法改正成立の特設サイトを公開
（全国社労士連合会：一般ページ）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19569/XXXX
□ パートナーシップ構築宣言のひな形を改正
（令和８年１月１日～）（経産省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19570/XXXX
□ 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
令和８年１月に改訂
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19571/XXXX
□ 中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」を公表
（日商）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19572/XXXX
□ 令和７年分確定申告特集を開設など（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19573/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年の推定組織率16.0％
前年より0.1ポイント低下で過去最低（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19574/XXXX
□ 令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は
95万7,184円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19575/XXXX
□ 2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント
調査結果を公表（経団連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19576/XXXX
□ 「働きたい」「労働時間を増やしたい」という
労働者は11％（全労連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19577/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス ＰＳＲ事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階
TEL：03-5217-2670 FAX：03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL：https://q.bmd.jp/91/266/19578/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/19579/XXXX
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1. 事務局からのお知らせ
2. 今月の厳選情報
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1．事務局からのお知らせ
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おはようございます。
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和７年１月初旬に
「2026（令和８）年度政府予算案を踏まえた収支見込みについて
（概要）」が公表され、そのなかで、2026年度の各保険料率の
概要が、次のように示されました。
□ 医療分
平均保険料率：令和７年度10.0％―引き下げ→令和８年度9.9％
□ 介護分
介護保険料率：令和７年度1.59％―引き上げ→令和８年度1.62％
□ 子ども・子育て分
令和８年４月から開始される子ども・子育て支援金制度による
令和８年度の支援金率
：国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて「0.23%」
また、こども家庭庁からは、各制度における
子ども・子育て支援金の額の試算が公表されました。
健康保険などの被用者保険における令和８年度の平均月額については、
次のとおりです。
●平均月額：被保険者1人当たり約500円
〔協会けんぽ約450円、健保組合約550円、共済組合約650円〕
（年収別月額：年収200万円で約192円～年収1,000万円で約959円）
※算出方法
・年収（標準報酬総額＝毎月の給料とボーナスの合計額）に、
国が示す一律の支援金率（0.23％）を掛けて年額を算出。
・年額を、12で割って月額にしたものに、1/2（本人拠出分）
を掛けて算出。
正式決定を待ちましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜協会けんぽが令和８年度の収支見込みの中で保険料率を示す＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19555/XXXX
＜令和８年度の子ども・子育て支援金の額 試算を公表
（こども家庭庁）＞
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ＰＳＲのホームページでは、改正情報などの
タイムリーな話題を日々お伝えしていますので、
確認していただければと思います。
このメルマガでは、日々お伝えしている話題から
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2．今月の厳選情報
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◆ 「令和８年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大の約122兆円
令和７年12月下旬、「令和８年度予算政府案」が
閣議決定されました。
一般会計の総額は、令和７年度当初予算比で
７兆114億円増の「122兆3,092億円」となり、
過去最大を更新しました。
社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる
国債費が膨らみ歳出拡大が続いています。
なお、各省からも所管予算案が公表されました。
たとえば、厚生労働省の令和８年度予算案では、
次の３つを柱として予算措置を行い、
安心と活力ある暮らしの実現を目指すこととされています。
Ⅰ．社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築
Ⅱ．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた
三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
Ⅲ．包摂的な地域共生社会の実現等
政府は、年度内（令和８年３月末日まで）の
成立を目指していますが、
衆議院の解散総選挙が行われることになりましたので、
より慌ただしいスケジュールになりそうですね。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「令和８年度予算政府案」を閣議決定
一般会計総額は過去最大の約122兆円＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19557/XXXX
＜令和８年度厚生労働省所管予算案などを公表＞
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19558/XXXX
◆ 確定拠出年金の拠出限度額の見直しなどを決定
令和７年12月19日に公布された
「経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための
国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の
施行期日を定める政令（令和７年12月19日政令第430号）」
により、企業型ＤＣの
「マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃」の
施行期日が、「令和８年４月１日」とされました。
また、令和７年12月24日に公布された
「国民年金基金令等の一部を改正する政令
（令和7年政令第442号）」により、
ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の拠出限度額の
見直しが行われることになりました
（これについては、「令和８年12月１日」施行）。
それぞれ、確認しておきましょう。
詳しくは、こちらです。
＜確定拠出年金制度／2025年の制度改正（厚労省）＞
https://q.bmd.jp/91/266/19559/XXXX
※このページの「企業型ＤＣの拠出限度額の拡充
「マッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃」、
「ｉＤｅＣｏ・企業型ＤＣ・国民年金基金の
拠出限度額の引き上げ」をご覧ください。
◆ 「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」
が報告書を公表（厚労省）
厚生労働省から、
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書」が
公表されました。
高年齢労働者の労働災害の防止のため、
令和７年５月に公布された改正労働安全衛生法により、
高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、
作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による
努力義務とされ、令和８年４月から施行されることと
なっています。
また、事業者が講ずべき措置に関しては、厚生労働大臣が、
その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針
（以下「大臣指針」という。）を公表することとされています。
この検討会では、大臣指針に盛り込むべき内容や、
当該指針に基づく取組の促進等について
検討が行われてきましたが、この度、
その結果が報告書として取りまとめられました。
厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、
大臣指針の公表に向けて検討を進めていくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19560/XXXX
◆ 令和８年度の年金額改定
在職老齢年金の支給停止調整額は「65万円」に（厚労省）
厚生労働省から、令和８年度の年金額改定について
お知らせがありました（令和８年１月23日公表）。
令和８年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、
法律の規定に基づき、前年度から国民年金（基礎年金）は
1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は
2.0％の引き上げになるということです。
＊令和７年の年金制度改正により、
次期財政検証翌年度（令和12年度を予定）まで
厚生年金保険のマクロ経済スライド調整を継続することとされ、
この措置により、厚生年金受給者に不利にならないよう、
この間の厚生年金保険の調整率を1/3に緩やかに
することとされました。
そのため、国民年金と厚生年金保険とで、
改定の割合が異なっています。
また、在職老齢年金の計算に用いる
「支給停止調整額」は、令和７年の年金制度改正により
法定の額が引き上げられ（48万円→62万円）、
これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、
令和７年度の51万円から、令和８年度は「65万円」に
大幅に引き上げられることになりました。
その他、令和８年度・令和９年度の国民年金の
保険料額なども公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19561/XXXX
◆ 令和８年度の後期高齢者医療制度・
国民健康保険の保険料の賦課限度額は？
令和８年１月21日付けの官報に、
「高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の
算定等に関する政令の一部を改正する政令
（令和８年政令第４号）」が公布されました。
この改正政令には、後期高齢者医療制度の保険料の
基礎賦課額の賦課限度額を引き上げることや、
子ども・子育て支援納付金賦課額に係る
賦課限度額も定められています。
これにより、令和８年度の後期高齢者医療制度の
保険料の賦課限度額は、
合計額が85万円＋２万１千円＝最大で87万１千円となります
（基礎賦課額：85万円（80万円から5万円引き上げ）
＋子ども・子育て支援納付金賦課額：２万１千円＝87万１千円）。
なお、令和８年１月15日付けの官報に公布された
「国民健康保険法施行令及び国民健康保険の
国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令
（令和８年政令第２号）」において、
令和８年４月１日からの国民健康保険の保険料の賦課限度額や、
子ども・子育て支援納付金賦課額に係る賦課限度額が
定められています。
これにより、令和８年度の国民健康保険の保険料の
賦課限度額は、合計額が110万円＋３万円＝最大で113万円
になります
（基礎賦課額：67万円（66万円から１万円引き上げ）＋
後期高齢者支援金等賦課額：26万円＋介護納付金賦課額
：17万円＋子ども・子育て支援納付金賦課額：３万円＝
113万円）。
〈補足〉国民健康保険税についても、課税限度額が
同様に引き上げられることになります。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19562/XXXX
◆ 退職手当等の特別徴収票
当分の間は市町村長への提出は省略可能
令和８年１月施行の地方税法施行規則の改正により、
これまでの
「法人がその役員に対して支払う退職手当等以外の
退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に
提出することを要しない。」という旨の規定が削除され、
特別徴収票の市町村長への提出の対象を
すべての居住者とすることされました。
この規定について、同法施行規則の附則において、
「当分の間、特別徴収票については、市町村長に提出することを
要しない。」という特例が設けられました
（同法施行規則附則第２条の５の２）。
この特例は、個人住民税における退職所得の特別徴収票について、
eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの間、
市町村長への提出を省略可能とする措置を講ずるものです
（結局は、当分の間は、これまでどおりで
ＯＫということになります）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19563/XXXX
◆ 「労災保険制度の見直しについて」を公表
遺族年金の男女差の解消などを提言
令和８年１月中旬、労働政策審議会は、
厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しについて
建議を行いました。
そのポイントは次のとおりです。
＜適用関係＞
□ 暫定任意適用事業について
・暫定任意適用事業は廃止し、労災保険法を順次、
強制適用することが適当。など
＜給付関係＞
□ 遺族（補償）等年金について
・遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は
解消することが適当。解消するに当たっては、
被扶養利益の喪失の補填という観点を踏まえ、
夫にのみ課せられた支給要件を撤廃することが適当。
・遺族（補償）等年金の給付期間については、
現行の長期給付を維持することが適当。
・高齢や障害のある妻のみ特別に給付水準に差を設ける
合理性はないことから、特別加算を廃止し、
遺族の数に応じた給付水準にするという考え方から、
遺族1人の場合における給付基礎日額を175日分とすることが
適当。など
＜徴収関係＞
□ 労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題について
・事業主に早期の災害防止努力を促す等の観点から、
労災保険給付の支給決定（不支給決定）
（以下「支給決定等」という。）の事実を、
同一災害に対する給付種別ごとの初回の支給決定等に限り、
労働保険の年度更新手続を電子申請で行っている
事業主に対して情報提供することが適当。など
同省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、
労働政策審議会に諮問する予定としています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19564/XXXX
◆ 必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど
次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが
公表されています。
これらの内容はチェックしておきたいところです。
□ 厚労省のモデル就業規則 令和７年12月改訂版を公表
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19565/XXXX
□ ビジネスと人権に関する行動計画（改定版）を公表
（外務省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19566/XXXX
□ 協会けんぽの「電子申請サービス」
令和８年１月13日開始 今一度ご確認を
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19567/XXXX
□ 「女性の健康管理支援実施マニュアル」などを公表
（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19568/XXXX
□ 第９次社労士法改正成立の特設サイトを公開
（全国社労士連合会：一般ページ）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19569/XXXX
□ パートナーシップ構築宣言のひな形を改正
（令和８年１月１日～）（経産省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19570/XXXX
□ 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
令和８年１月に改訂
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19571/XXXX
□ 中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」を公表
（日商）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19572/XXXX
□ 令和７年分確定申告特集を開設など（国税庁）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19573/XXXX
◆ 情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など
次のような統計・調査の結果が公表されています。
これらの情勢はチェックしておきたいところです。
□ 令和７年の推定組織率16.0％
前年より0.1ポイント低下で過去最低（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19574/XXXX
□ 令和7年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は
95万7,184円（厚労省）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19575/XXXX
□ 2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント
調査結果を公表（経団連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19576/XXXX
□ 「働きたい」「労働時間を増やしたい」という
労働者は11％（全労連）
≫ https://q.bmd.jp/91/266/19577/XXXX
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