育児の制度周知 新たな義務に備え
2025/05/23 (Fri) 11:45
XXXX先生
いつもお世話になっております。
PSR事務局です。
4月下旬よりスタートした助成金の小冊子のキャンペーンですが
いよいよ26日正午までとなっております。
「名入れ」サービスも26日正午まで。
お得なこの機会をご利用下さい!
>> https://q.bmd.jp/91/266/15242/XXXX
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有料会員へのお申込はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/15243/XXXX
区分変更はこちらから! https://q.bmd.jp/91/266/15244/XXXX
PSRnetwork会員紹介制度 https://q.bmd.jp/91/266/15245/XXXX
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■□■
Contents:
───────────────────────────────────
1. 2025年10月から、育児の制度周知に新たな義務が追加されます!
2. 「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
第7期を開催します!
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(100人以下企業の人事部の意識調査)
4. PSRオンデマンドセミナー情報
5. 「令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます」
厚労省がリーフレット・パンフレット・通達を公表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ https://q.bmd.jp/91/266/15246/XXXX ━━━━
───────────────────────────────────
1. 2025年10月から、育児の制度周知に新たな義務が追加されます!
───────────────────────────────────
2025年10月施行 改正育児介護休業法に備え
「個別周知・意向確認」「個別の意向聴取」の実務対応に特化した
「育児従業員説明用セット」をリリースしました!
7月末までリリースキャンペーン実施中です。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15247/XXXX
・厚生労働省の通達や最新のQ&A等に基づき、人事担当者が
押さえるべき事項をわかりやすく整理した実務ポイント集
・従業員向け制度説明用動画
・義務化対応した従業員説明用冊子
・個別面談等の際の案内資料作成支援ツール
以上のツールを一式揃え、スムーズな義務化対応を徹底サポートします。
また好評の
「出産・育児制度<個別案内>Excelツール」のお得なセットも
ご用意しております。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15248/XXXX
更に、PSR正会員の先生向けの卸価格をご用意しており、
正会員の先生が企業に販売できる仕組みもご用意してます。
(ページの一番下をご確認ください)
───────────────────────────────────
2. 「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
第7期を開催します!
───────────────────────────────────
技術力(事業発展への貢献度)と、組織力(組織発展への貢献度) を
それぞれに評価し、その結果をマトリクスマップ上に置くことで、
個々人の成長意欲を促進し、総力を結集した組織作りができる
人事評価制度「Lポジションマップ」を使ったコンサルタントを
養成する講座を8月に開催します!
>> https://q.bmd.jp/91/266/15249/XXXX
この制度は、わかりやすく視覚化されていますので、
企業の納得が得られやすく、提案から導入がスムーズに運びます。
また柔軟性のある制度設計のため、特に中小・零細企業向きです。
過去6期ともコンサルタント養成講座は大好評!
講師は、
ドリームサポート社会保険労務士法人の安中 繁先生です!
>> https://q.bmd.jp/91/266/15250/XXXX
●そのほかのPSR セミナーはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15251/XXXX
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(100人以下企業の人事部の意識調査)
───────────────────────────────────
★今週のテーマ★
ALL DIFFERENT株式会社とラーニングイノベーション総合研究所が、
企業の人事責任者・担当者を対象に意識調査を行い、その結果を
公表しました。
302人から得た結果をまとめたものだということです。
※下記では「100人以下企業」の結果を抜き出してご紹介します※
1.人事部として取り組みたいテーマ
・人材育成・組織開発:87.9%
・採用:65.2%
・評価制度:53.0%
・労務管理:19.7%
・経営との連動性の向上:19.7%
・その他:3.0%
2.人材育成・組織開発を推進する上での課題
・現場社員の業務が忙しく、育成に割ける時間がない:55.2%
・人材育成・組織開発を推進するメンバーの
人手・時間が不足している:51.7%
・人材育成・組織開発を推進するメンバーの
知識が不足している:43.1%
・部署によって育成への意識や取り組みに差がある:41.4%
・人材育成・組織開発がレベルアップしていない:39.7%
・効果的な人材育成・組織開発の方法がわからない:37.9%
・人材育成・組織開発の効果測定方法がわからない:34.5%
・社員の成長意欲が低い:31.0%
・現場社員の理解が得られず進めづらい:17.2%
・予算がない:10.3%
・育成施策が各部門任せになっており、人事が介入しづらい:8.6%
・経営陣のフォローが得られず進めづらい:6.9%
3.人事部の関心テーマ
・採用:64.7%
・教育研修体系の構築・運用:56.9%
・離職防止・社員の定着:47.1%
・人事評価制度設計・運用:47.1%
・従業員エンゲージメント向上:44.1%
・メンタルヘルス対策:40.2%
・キャリア開発:34.3%
・経営理念の浸透:30.4%
・ハラスメント対策:28.4%
・ウェルビーイング・健康経営:27.5%
・コンプライアンス対策:22.5%
・福利厚生の拡充:20.6%
・タレントマネジメント:19.6%
・働き方改革:18.6%
・デジタル活用:15.7%
・経営計画の策定:15.7%
・リスキリング:13.7%
・女性活躍推進:12.7%
・高齢者活用:12.7%
・SDGs/ESG:11.8%
・人材アセスメント:8.8%
・障がい者雇用:5.9%
・HRテクノロジーの導入:4.9%
・外国人労働者活用:4.9%
・副業制度:3.9%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/15252/XXXX
★まとめ★
この調査は企業規模ごとに結果がまとめられているため、
このメルマガでは「100人以下企業」に絞って結果をご紹介しました。
上記URLでは、他の規模の企業データも見ることができますので、
よろしければ参考にしてみてください。
また、企業の人事部がどのようなことに強く関心を持っているのかが
分かるデータはありそうで意外とないので、「3」の結果はなかなか
興味深いです。
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4. PSRオンデマンドセミナー情報
───────────────────────────────────
★ 2025年度 労働保険年度更新・社会保険算定セミナー
>> https://q.bmd.jp/91/266/15253/XXXX
★ 第三者委員会報告書から読み解く、ハラスメントの対応方法
>> https://q.bmd.jp/91/266/15254/XXXX
★ 聞き手を飽きさせず、
参加型で満足度が上がるセミナーを行うツボとコツ
>> https://q.bmd.jp/91/266/15255/XXXX
★ 社労士として失敗しない!
確実・効率的な助成金申請の進め方
>> https://q.bmd.jp/91/266/15256/XXXX
※この講座は、岡佳伸助成金サポートクラブ会員限定です
●そのほかのPSRオンデマンド配信はこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15257/XXXX
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5. 「令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます」
厚労省がリーフレット・パンフレット・通達を公表
───────────────────────────────────
これまでにもお伝えしてきましたが、
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第57号)」
により、労働安全衛生規則612条の2が新設され、令和7年6月1日から
施行されます。
これは、職場における熱中症対策を強化するもので、
その規定の概要は次のとおりです。
>> https://q.bmd.jp/91/266/15258/XXXX
●そのほかのトピックスはこちら
>> https://q.bmd.jp/91/266/15259/XXXX
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☆★SNSでも情報配信中!★☆
「トピックス」「セミナー・DVDなど商品開発風景」「なごみ系投稿」を
アップしています。フォローよろしくお願いします!
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https://q.bmd.jp/91/266/15260/XXXX
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https://q.bmd.jp/91/266/15261/XXXX
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■発行元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス PSR事業部
東京都千代田区神田駿河台2-1-20 御茶ノ水安田ビル6階
TEL:03-5217-2670 FAX:03-5217-2671
※移転に伴い03-6681-8372の電話番号は廃止し、
代表電話番号03-5217-2670に統一となりました。
URL:https://q.bmd.jp/91/266/15262/XXXX
お問い合わせ
https://q.bmd.jp/91/266/15263/XXXX
メルマガ配信停止はこちらから
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1. 2025年10月から、育児の制度周知に新たな義務が追加されます!
2. 「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
第7期を開催します!
3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(100人以下企業の人事部の意識調査)
4. PSRオンデマンドセミナー情報
5. 「令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます」
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1. 2025年10月から、育児の制度周知に新たな義務が追加されます!
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「個別周知・意向確認」「個別の意向聴取」の実務対応に特化した
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7月末までリリースキャンペーン実施中です。
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2. 「Lポジションマップ」コンサルタント養成講座
第7期を開催します!
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技術力(事業発展への貢献度)と、組織力(組織発展への貢献度) を
それぞれに評価し、その結果をマトリクスマップ上に置くことで、
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人事評価制度「Lポジションマップ」を使ったコンサルタントを
養成する講座を8月に開催します!
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3. 今、押さえておきたい! 人事・労務関連の動き
(100人以下企業の人事部の意識調査)
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★今週のテーマ★
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企業の人事責任者・担当者を対象に意識調査を行い、その結果を
公表しました。
302人から得た結果をまとめたものだということです。
※下記では「100人以下企業」の結果を抜き出してご紹介します※
1.人事部として取り組みたいテーマ
・人材育成・組織開発:87.9%
・採用:65.2%
・評価制度:53.0%
・労務管理:19.7%
・経営との連動性の向上:19.7%
・その他:3.0%
2.人材育成・組織開発を推進する上での課題
・現場社員の業務が忙しく、育成に割ける時間がない:55.2%
・人材育成・組織開発を推進するメンバーの
人手・時間が不足している:51.7%
・人材育成・組織開発を推進するメンバーの
知識が不足している:43.1%
・部署によって育成への意識や取り組みに差がある:41.4%
・人材育成・組織開発がレベルアップしていない:39.7%
・効果的な人材育成・組織開発の方法がわからない:37.9%
・人材育成・組織開発の効果測定方法がわからない:34.5%
・社員の成長意欲が低い:31.0%
・現場社員の理解が得られず進めづらい:17.2%
・予算がない:10.3%
・育成施策が各部門任せになっており、人事が介入しづらい:8.6%
・経営陣のフォローが得られず進めづらい:6.9%
3.人事部の関心テーマ
・採用:64.7%
・教育研修体系の構築・運用:56.9%
・離職防止・社員の定着:47.1%
・人事評価制度設計・運用:47.1%
・従業員エンゲージメント向上:44.1%
・メンタルヘルス対策:40.2%
・キャリア開発:34.3%
・経営理念の浸透:30.4%
・ハラスメント対策:28.4%
・ウェルビーイング・健康経営:27.5%
・コンプライアンス対策:22.5%
・福利厚生の拡充:20.6%
・タレントマネジメント:19.6%
・働き方改革:18.6%
・デジタル活用:15.7%
・経営計画の策定:15.7%
・リスキリング:13.7%
・女性活躍推進:12.7%
・高齢者活用:12.7%
・SDGs/ESG:11.8%
・人材アセスメント:8.8%
・障がい者雇用:5.9%
・HRテクノロジーの導入:4.9%
・外国人労働者活用:4.9%
・副業制度:3.9%
◇調査結果の詳細は下記でご覧いただけます
https://q.bmd.jp/91/266/15252/XXXX
★まとめ★
この調査は企業規模ごとに結果がまとめられているため、
このメルマガでは「100人以下企業」に絞って結果をご紹介しました。
上記URLでは、他の規模の企業データも見ることができますので、
よろしければ参考にしてみてください。
また、企業の人事部がどのようなことに強く関心を持っているのかが
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4. PSRオンデマンドセミナー情報
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5. 「令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます」
厚労省がリーフレット・パンフレット・通達を公表
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これまでにもお伝えしてきましたが、
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第57号)」
により、労働安全衛生規則612条の2が新設され、令和7年6月1日から
施行されます。
これは、職場における熱中症対策を強化するもので、
その規定の概要は次のとおりです。
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