◇◇◇堺伝産応援マガジン◇◇◇
2022/02/22 (Tue) 10:58
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堺伝産応援マガジン Vol. 2010 2022. 2. 22
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いつもメールマガジンをご購読いただきありがとうございます。
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～新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組について～
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日頃は、堺市政の推進にご理解ご協力を賜りお礼申し上げます。
2月18日、「第70回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」にて、
2月21日～3月6日の期間における要請内容が決定されました。
つきましては、下記の注意喚起について、関係企業・従業員の皆様に
周知くださいますようお願いいたします。また、各企業でお取り組み
いただいている、テレワーク等の人との接触を低減する取組をはじめ
とした感染拡大防止対策のより一層の徹底を重ねてお願い申し上げま
す。
今後も市民の皆様の安全・安心の確保、感染の拡大防止に向けて、全
力で対応してまいりますので、引き続きご協力をよろしくお願い申し
上げます。
～堺市から皆様へのお願い～
急激な感染拡大に歯止めをかけるため、ご自身と大切な人、社会活動を
守るための行動をお願いします。
感染リスクが高まる場面を意識し、特に会話の際のマスクなど基本的な
感染対策を徹底してください。子どもの感染も増えています。子どもた
ちを守るため、大人が率先して感染防止を徹底してください。
～堺市から企業の皆様へのお願い～
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減
する取組を推進してください。
・ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えてください。
・ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれら
の業務を支援する事業者 ※ は、BCP（事業継続計画）を策定するなど
により、必要な業務を継続してください。
・ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠して
いる従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時
差出勤 の配慮を行ってください。
・ 業種別ガイドラインを遵守してください。
※ 国民生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事者及びこれら支援する事業者（例）
・ 医療関係（病院、薬局等）
・ 生活支援関係（介護老人福祉施設、障がい者支援施設等）
・ インフラ運営関係（電力、ガス等）
・ 飲食料品供給関係（飲食料品の流通、ネット通販等）
・ 生活必需物資供給関係（家庭用品の流通、ネット通販等）
・ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ等）
・ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容等）
・ 金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
・ 物流・運輸サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、航空、郵便等）
・ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後クラブ等）
＜BCPの策定について＞
事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇
した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の
ための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。BCPを策定することで、リス
クへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大など、企業の経営力にもつな
がります。
BCPの策定にあたっての情報や支援策は、以下URLをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/other/bcp.html
＜テレワーク導入支援策について＞
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効な手段となります。テレワーク導入のための
相談窓口や支援制度については、以下URLをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/corona_jigyosha/jigyosha_tele/index.html
【問合せ先】
堺市産業振興局商工労働部産業政策課
電話：072-228-7414（直通）
FAX： 072-228-8816
E-mail：sansei@city.sakai.lg.jp
■ 本メールマガジンの配信停止はこちらから
https://sakai-ipc.jp/bizsupport/industrialsupport/center/index.php
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公益財団法人 堺市産業振興センター
〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町183-5
TEL 072-255-1223 FAX 072-255-5200
URL https://www.sakai-ipc.jp/
Mail hanro@sakai-ipc.jp
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周知くださいますようお願いいたします。また、各企業でお取り組み
いただいている、テレワーク等の人との接触を低減する取組をはじめ
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急激な感染拡大に歯止めをかけるため、ご自身と大切な人、社会活動を
守るための行動をお願いします。
感染リスクが高まる場面を意識し、特に会話の際のマスクなど基本的な
感染対策を徹底してください。子どもの感染も増えています。子どもた
ちを守るため、大人が率先して感染防止を徹底してください。
～堺市から企業の皆様へのお願い～
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減
する取組を推進してください。
・ 休憩室、喫煙所、更衣室などでマスクを外した会話を控えてください。
・ 国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれら
の業務を支援する事業者 ※ は、BCP（事業継続計画）を策定するなど
により、必要な業務を継続してください。
・ 高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある従業者、妊娠して
いる従業者、同居家族に該当者がいる従業者について、テレワークや時
差出勤 の配慮を行ってください。
・ 業種別ガイドラインを遵守してください。
※ 国民生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事者及びこれら支援する事業者（例）
・ 医療関係（病院、薬局等）
・ 生活支援関係（介護老人福祉施設、障がい者支援施設等）
・ インフラ運営関係（電力、ガス等）
・ 飲食料品供給関係（飲食料品の流通、ネット通販等）
・ 生活必需物資供給関係（家庭用品の流通、ネット通販等）
・ 宅配・テイクアウト、生活必需物資の小売関係（百貨店・スーパー、コンビニ等）
・ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容等）
・ 金融サービス（銀行、クレジットカードその他決済サービス等）
・ 物流・運輸サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、航空、郵便等）
・ 育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課後クラブ等）
＜BCPの策定について＞
事業継続計画（BCP）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇
した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続の
ための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。BCPを策定することで、リス
クへの対策を行い、業務の効率化や人材育成、売上の拡大など、企業の経営力にもつな
がります。
BCPの策定にあたっての情報や支援策は、以下URLをご確認ください。
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/other/bcp.html
＜テレワーク導入支援策について＞
テレワークは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効な手段となります。テレワーク導入のための
相談窓口や支援制度については、以下URLをご確認ください。
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【問合せ先】
堺市産業振興局商工労働部産業政策課
電話：072-228-7414（直通）
FAX： 072-228-8816
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