メールマガジン「指揮官の休日」 No.451 試練の連続
2026/08/24 (Mon) 06:27
XXXX 様
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指揮官の休日
――コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日――
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危機管理に挑む経営者の皆様に贈るメールマガジンです。
当社コラム「指揮官の決断」の更新のお知らせ、当社セミナー情報はもちろん、危機管理の参考となる図書、是非参加をお薦めする他社主催のセミナーなどの情報をお届けして参ります。
あわせて、常時厳しい緊張状態を強いられている経営者の皆様にちょっと一息ついて頂けるような話題を選んでお送りします。「コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日」というサブタイトルも、日頃すさまじいストレスにさらされながらも頑張っている経営者の皆様に、たまにはそんな日がありますようにという想いを込めています。
途中からお読みの方は、お時間のあるときに是非バックナンバーをお読みください。
ワンクリックでバックナンバーを読んで頂けます。
https://q.bmv.jp/bm/p/bn/list.php?i=aegismm&no=all
専門コラム「指揮官の決断」第473回 コロナ禍に学ぶ危機管理の発想法 その8 を掲載いたしました。
危機管理の考え方の原点に立ち返る試みの続きです。
https://aegis-cms.co.jp/3770
No.451 試練の連続
かつて、天災は忘れた頃にやって来ると言われたものでしたが、最近は、一難去らぬうちにもう一難に見舞われます。
弊社は危機管理専門のコンサルティングファームですから、この事態を受けて、専門コラムで多くを語るべきではありますが、元々危機管理の考え方を普及させることを使命として始めているコラムですので、あまり時事問題は扱っていません。
まして、現在は、コロナ禍を題材にして、専門的知識なしに、危機の事態の本質をいかに見るかという議論をしていますので、現実の社会に起きている事態には目をつぶっています。
しかし、危機管理を専門としている以上、何か言え、というお声も頂きますので、コラムではなく、このメールマガジンをお借りして、いささか思っているところを述べたいと思います。
三陸沖で地震が発生し、騒いだところに熊本で地震が起きました。
震度７という強烈な地震で、地震で亡くなった方もいらっしゃいますが、お客様を避難させた後のモールに戻って、爆発事故に巻き込まれて亡くなるという悲劇も起きました。
炎天下で、停電と断水が続き、空調も効かず、風呂にも入れないという事態で、現地の方々のご苦労はいかばかりかと思います。
また、千葉県を襲った豪雨では、台風でもないのに、多くの車が走れなくなり、都市の脆さが露呈されました。
熊本の地震では、イオンモールにおける爆発事故に巻き込まれて亡くなった若い女性のスタッフの方がいます。
この爆発事故の原因は現在調査中ですが、どうもガス供給の装置が、大きな地震によって安全装置が故障して作動しなかったようです。
その装置が適正に整備されていたのかなどが、今後問題になるかと思います。
この事故に関して、原因などがまだ分かりませんので、コメントはできないのですが、 イオンモール熊本の状況を見ていて気付いた点があります。
亡くなった女性店員は、お客の批難が終わった後に、「売上金を金庫に戻してくれないか」という指示を受けて店内に戻り、爆発に遭遇してしまいました。
まさかガス爆発が起こるとは誰も思っていなかったのでしょうが、しかし、余震が続く中です。１０年前の熊本は、二度目の揺れの方が強烈でした。その教訓がありながら、建物の中に戻れという指示を出す管理職の頭を疑います。
火事場泥棒のような連中が跋扈することもあるでしょうから、売上金をしっかりと管理したいと思うのは責められません。
しかし、その場合は、管理職が自ら行くべきです。
筆者たち、自衛隊で教育を受けた者は、ごく自然にそう考えます。
筆者は、湾岸戦争当時、米海軍への連絡官としてペンシルバニア州にいました。所属していた部隊で、テロ対策として炭そ菌防護の訓練が行われることになりましたが、避難訓練と同時に行われたのが、士官を対象とする訓練でした。建物内に取り残されたスタッフがいた場合、それを救助に行くのは士官の仕事であるということでした。そこで我々士官のみが集められ、防護服の着脱法など、様々な訓練が行われました。
つまり、危険なことはスタッフではなく、管理者が率先すべきということです。
この売り場の管理者にはそのような発想がなかったらしく、余震が続く中で、売上金の回収を店員にやらせたのです。
管理者として、恥ずかしい行動です。
もう一つ気付いたことがあります。
政治家のXです。
党の名前が「いのちの党」となったようですが、その所属の参議院議員の奥田ふみよ議員の投稿ですが、こうあります。
「8月10日、被災地支援の要望書を防衛省に出し、自衛隊による炊き出しが一度も行われていないことが判明！
２０２６年の熊本地震では、地震の翌日から自衛隊が炊き出しを開始。おにぎり約１６００個分のご飯を炊き、被死者からは『２日ぶりの温かいご飯』と喜ばれた。
２０１６年の方が住宅被害や避難者数は多いが、今回の熊本地震でも約１０万戸以上が断水。
２０２４年の能登半島地震では、約５０００戸が断水した氷見市で自衛隊による炊き出しが行われた。
それなのに、今回の熊本では８月１０日時点、炊き出しゼロ。
２０１６年に出来た支援がなぜ今できない？被害が小さいからだとでもいうのか？」
この政治家は参議院議員であり、かつ政府を批判しているにも関わらず、災害派遣がどのように行われているのか、まったく理解していません。
要請による災害派遣は、誰でもできるものではなく、都道府県知事のほか、政令で定める海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長です。
その派遣要請を受けて出動するのですが、現地で何をするのかは、要請元が示します。
捜索救難にあ経ってくれと言われればそのようにしますし、瓦礫を除去して、緊急車両が通れるようにしてくれと言われれば、そのようにします。
避難所での炊き出し支援を要求されれば、それも行います。
ただ、部隊は炊き出し用の食糧を持っているわけではありません。
多くの基地や駐屯地は、広域避難所に指定されており、そこには避難された方々用の緊急の食糧が備蓄されていますが、それは自治体の財産で、部隊が持って出動するようなものではありません。
それでは、どうやって炊き出しを行うかと言えば、部隊が持っている、隊員用の食材を 使うのです。
自衛隊員の食事は、日額が決められています。その日額の中で、朝食用、昼食用、夕食用の費用が決められています。それは、年ごと、あるいは地域ごとに決定されています。
また、災害派遣の場合、被災者には、これも災害対策基本法などで、避難所で出すことのできる食糧の日額が決まっています。
つまり、自衛隊は、防衛予算として認められて購入した食材を、災害派遣時にはとりあえず、被災者のために供出しているのです。
避難所ごとに自治体の職員に来てもらって、何食分出したから、いくらかかったと確認してもらっています。
そうしないと、隊員たちが駐屯地で食べるものがなくなってしまうからです。
自治体職員に確認してもらった費用は、後日、請求して防衛予算に戻してもらいます。
今回の熊本地震では、地元から炊き出しの要請がなかったようです。
奥田議員はその程度のことも知らないのです。
１０年前を引き合いに出していますが、１０年前は寒い時期で、炊き出しの温かい食べ物がありがたかったのでしょう。酷暑の熊本とは事情が異なります。
今回は、自治体の動きが早く、避難所への食事の供給などが意外にスムーズに行われていたようです。
能登半島の災害派遣の時も、兵力の逐次投入だと騒いだメディアが多く、半島周回の幹線道路が一本しかなく、その道路が地震や津波で破壊されている時に、いきなり大部隊が投入されたらどうなるのか考える力もないのか、と批判したことがありますが、今回の奥田議員についても同様です。
炊き出しゼロと鬼の首を取ったように発言していますが、そもそも炊き出しの要請があったのかどうかすら確認していない出鱈目さです。自衛隊が災害派遣で、どのように行動するのかを全く理解せずに、批判だけしています。
彼女に票を投じた方々に申し上げます。
まともに議論できる議員を選んでください。話になりません。
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専門コラム「指揮官の決断」更新のご案内
第473回 コロナ禍に学ぶ危機管理の発想法 その８ を掲載いたしました。
コロナ禍を例にとって、危機管理上の注目点について語るシリーズを続けます。
本来、当コラムが取り扱うべき論点が山ほど社会には起きているのですが、これまでも、ある試みを始めては、それら社会に生起した論点に触れているうちに、その試みに戻ることができなかったので、今回は、様々な論点に目をつぶってシリーズを続けています。
今回は、いよいよ、専門的知識がなくても、それなりに対応できたであろう論点に触れていきます。
前回取り上げた、人の接触を８割減らすという議論は、分子の接触理論などを持ち出したので、やや専門的になりましたが、例として出した、二人しか社員のいない会社では、一人に自宅待機を命ずれば、つまり、５０％の人出で、接触を１００％削減できるという理屈を思い出して頂ければ、専門的な話でもないことをご理解頂けるものと存じます。
以下は本文をお読みください。
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とが出来ます。
是非Facebookページをご訪問ください。
Twitterでも時々、折に触れて気が付いたことを呟いています。
https://twitter.com/CaptainHayashi です。
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弊社出版物のご紹介
『事業大躍進に挑む経営者のための「クライシスマネジメント」』
林 祐 著
セルバ出版
お求めの方は、こちらからどうぞ。
https://aegis-cms.co.jp/book1
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教育訓練の受託を開始いたしました。
ご要望の多い教育訓練について、専門のスタッフを揃え、新たに教育訓練部門を開設いたしました。
内容について順次ご紹介して参りますが、弊社Webをご覧頂ければ概要をご理解頂けます。
こちらをどうぞ
https://aegis-cms.co.jp
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コンサルティングのご案内 当社では５種類のコンサルティングを行っています。
１ ＡＣＭＳ導入コンサルティング
イージスクライシスマネジメントシステムを導入するためのコンサルティングです。
全６回のコンサルティングで導入できるようパッケージ化されたシステムの導入支援を行います。
当社開催の戦略セミナーをあらかじめ受講し、コンサルティングの内容等にご理解を頂くことが前提
となっております。
２ スポットコンサルティング
何が問題で、どうコンサルティングを受ければいいのかわからない、自社にシステムを導入できるの
かどうかわからない、などのご相談はスポットコンサルティングをご利用ください。
３ プレコンサルティング
当社のコンサルティングの考え方をWeb等で理解されて導入を決めている方、一刻も早く導入をしたい
と考えている方には、このプレコンサルティングをお薦めします。
導入コンサルティングの第1回で行う内容を含んでおり、コンサルティングの概要及び必要な準備作業等
について、関係者全員が揃って受講できるため、理解を共有でき、導入が容易になります。
プレコンサルティングに引き続き導入コンサルティングを契約される際には、プレコンサルティング料金
は全額返金させていただきますので、費用が無駄になりません。
４ テーラード・コンサルティング
危機管理組織はすでに構築しているが指揮所演習について指導してもらいたい、中間管理層に活気がな
いので彼らに強力なリーダーとなってもらいたい、プロトコールに自信を持てるようになりたい、などのご
要望には、個別に対応させて頂きます。
５ 指揮所演習コンサルティング
トップと主要スタッフだけで行うことのできるようにコンパクトに設計された図上演習です。
危機管理の先頭に立つスタッフを育てるために最適な手法として注目されています。
お気軽にご相談ください。
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図上演習コンサルティングのご案内
多数のご要望にお応えするため、図上演習に特化したコンサルティングを開始いたしました。
企業や公共放送機関での指導実績豊かなコンサルタントが各企業の実態に合わせた図上演習の運営
要領を確立します。
弊社では、図上演習を独自に企画・運営できるようになることを目標としたコンサルティングを行
っています。
毎回、図上演習の度にコンサルタントを呼ぶのではなく、自社のみで計画できる実力をつけて頂き
ます。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://aegis-cms.co.jp/cpx
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こちらからご覧ください。https://q.bmv.jp/bm/p/bn/list.php?i=aegismm&no=all
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発行人：株式会社イージスクライシスマネジメント
代表取締役 林 祐
email: yhayashi@aegis-cms.co.jp
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危機管理の考え方の原点に立ち返る試みの続きです。
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No.451 試練の連続
かつて、天災は忘れた頃にやって来ると言われたものでしたが、最近は、一難去らぬうちにもう一難に見舞われます。
弊社は危機管理専門のコンサルティングファームですから、この事態を受けて、専門コラムで多くを語るべきではありますが、元々危機管理の考え方を普及させることを使命として始めているコラムですので、あまり時事問題は扱っていません。
まして、現在は、コロナ禍を題材にして、専門的知識なしに、危機の事態の本質をいかに見るかという議論をしていますので、現実の社会に起きている事態には目をつぶっています。
しかし、危機管理を専門としている以上、何か言え、というお声も頂きますので、コラムではなく、このメールマガジンをお借りして、いささか思っているところを述べたいと思います。
三陸沖で地震が発生し、騒いだところに熊本で地震が起きました。
震度７という強烈な地震で、地震で亡くなった方もいらっしゃいますが、お客様を避難させた後のモールに戻って、爆発事故に巻き込まれて亡くなるという悲劇も起きました。
炎天下で、停電と断水が続き、空調も効かず、風呂にも入れないという事態で、現地の方々のご苦労はいかばかりかと思います。
また、千葉県を襲った豪雨では、台風でもないのに、多くの車が走れなくなり、都市の脆さが露呈されました。
熊本の地震では、イオンモールにおける爆発事故に巻き込まれて亡くなった若い女性のスタッフの方がいます。
この爆発事故の原因は現在調査中ですが、どうもガス供給の装置が、大きな地震によって安全装置が故障して作動しなかったようです。
その装置が適正に整備されていたのかなどが、今後問題になるかと思います。
この事故に関して、原因などがまだ分かりませんので、コメントはできないのですが、 イオンモール熊本の状況を見ていて気付いた点があります。
亡くなった女性店員は、お客の批難が終わった後に、「売上金を金庫に戻してくれないか」という指示を受けて店内に戻り、爆発に遭遇してしまいました。
まさかガス爆発が起こるとは誰も思っていなかったのでしょうが、しかし、余震が続く中です。１０年前の熊本は、二度目の揺れの方が強烈でした。その教訓がありながら、建物の中に戻れという指示を出す管理職の頭を疑います。
火事場泥棒のような連中が跋扈することもあるでしょうから、売上金をしっかりと管理したいと思うのは責められません。
しかし、その場合は、管理職が自ら行くべきです。
筆者たち、自衛隊で教育を受けた者は、ごく自然にそう考えます。
筆者は、湾岸戦争当時、米海軍への連絡官としてペンシルバニア州にいました。所属していた部隊で、テロ対策として炭そ菌防護の訓練が行われることになりましたが、避難訓練と同時に行われたのが、士官を対象とする訓練でした。建物内に取り残されたスタッフがいた場合、それを救助に行くのは士官の仕事であるということでした。そこで我々士官のみが集められ、防護服の着脱法など、様々な訓練が行われました。
つまり、危険なことはスタッフではなく、管理者が率先すべきということです。
この売り場の管理者にはそのような発想がなかったらしく、余震が続く中で、売上金の回収を店員にやらせたのです。
管理者として、恥ずかしい行動です。
もう一つ気付いたことがあります。
政治家のXです。
党の名前が「いのちの党」となったようですが、その所属の参議院議員の奥田ふみよ議員の投稿ですが、こうあります。
「8月10日、被災地支援の要望書を防衛省に出し、自衛隊による炊き出しが一度も行われていないことが判明！
２０２６年の熊本地震では、地震の翌日から自衛隊が炊き出しを開始。おにぎり約１６００個分のご飯を炊き、被死者からは『２日ぶりの温かいご飯』と喜ばれた。
２０１６年の方が住宅被害や避難者数は多いが、今回の熊本地震でも約１０万戸以上が断水。
２０２４年の能登半島地震では、約５０００戸が断水した氷見市で自衛隊による炊き出しが行われた。
それなのに、今回の熊本では８月１０日時点、炊き出しゼロ。
２０１６年に出来た支援がなぜ今できない？被害が小さいからだとでもいうのか？」
この政治家は参議院議員であり、かつ政府を批判しているにも関わらず、災害派遣がどのように行われているのか、まったく理解していません。
要請による災害派遣は、誰でもできるものではなく、都道府県知事のほか、政令で定める海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長です。
その派遣要請を受けて出動するのですが、現地で何をするのかは、要請元が示します。
捜索救難にあ経ってくれと言われればそのようにしますし、瓦礫を除去して、緊急車両が通れるようにしてくれと言われれば、そのようにします。
避難所での炊き出し支援を要求されれば、それも行います。
ただ、部隊は炊き出し用の食糧を持っているわけではありません。
多くの基地や駐屯地は、広域避難所に指定されており、そこには避難された方々用の緊急の食糧が備蓄されていますが、それは自治体の財産で、部隊が持って出動するようなものではありません。
それでは、どうやって炊き出しを行うかと言えば、部隊が持っている、隊員用の食材を 使うのです。
自衛隊員の食事は、日額が決められています。その日額の中で、朝食用、昼食用、夕食用の費用が決められています。それは、年ごと、あるいは地域ごとに決定されています。
また、災害派遣の場合、被災者には、これも災害対策基本法などで、避難所で出すことのできる食糧の日額が決まっています。
つまり、自衛隊は、防衛予算として認められて購入した食材を、災害派遣時にはとりあえず、被災者のために供出しているのです。
避難所ごとに自治体の職員に来てもらって、何食分出したから、いくらかかったと確認してもらっています。
そうしないと、隊員たちが駐屯地で食べるものがなくなってしまうからです。
自治体職員に確認してもらった費用は、後日、請求して防衛予算に戻してもらいます。
今回の熊本地震では、地元から炊き出しの要請がなかったようです。
奥田議員はその程度のことも知らないのです。
１０年前を引き合いに出していますが、１０年前は寒い時期で、炊き出しの温かい食べ物がありがたかったのでしょう。酷暑の熊本とは事情が異なります。
今回は、自治体の動きが早く、避難所への食事の供給などが意外にスムーズに行われていたようです。
能登半島の災害派遣の時も、兵力の逐次投入だと騒いだメディアが多く、半島周回の幹線道路が一本しかなく、その道路が地震や津波で破壊されている時に、いきなり大部隊が投入されたらどうなるのか考える力もないのか、と批判したことがありますが、今回の奥田議員についても同様です。
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本来、当コラムが取り扱うべき論点が山ほど社会には起きているのですが、これまでも、ある試みを始めては、それら社会に生起した論点に触れているうちに、その試みに戻ることができなかったので、今回は、様々な論点に目をつぶってシリーズを続けています。
今回は、いよいよ、専門的知識がなくても、それなりに対応できたであろう論点に触れていきます。
前回取り上げた、人の接触を８割減らすという議論は、分子の接触理論などを持ち出したので、やや専門的になりましたが、例として出した、二人しか社員のいない会社では、一人に自宅待機を命ずれば、つまり、５０％の人出で、接触を１００％削減できるという理屈を思い出して頂ければ、専門的な話でもないことをご理解頂けるものと存じます。
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