指揮官の休日 No.394 老害
2024/08/16 (Fri) 06:30
XXXX 様
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指揮官の休日
――コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日――
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危機管理に挑む経営者の皆様に贈るメールマガジンです。
当社コラム「指揮官の決断」の更新のお知らせ、当社セミナー情報はもちろん、危機管理の参考となる図書、是非参加をお薦めする他社主催のセミナーなどの情報をお届けして参ります。
あわせて、常時厳しい緊張状態を強いられている経営者の皆様にちょっと一息ついて頂けるような話題を選んでお送りします。「コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日」というサブタイトルも、日頃すさまじいストレスにさらされながらも頑張っている経営者の皆様に、たまにはそんな日がありますようにという想いを込めています。
途中からお読みの方は、お時間のあるときに是非バックナンバーをお読みください。
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専門コラム「指揮官の決断」は、第405回 日本航空１２３便墜落事故の謎 その３ を掲載いたしました。
１９８５年８月１２日に起きた日本航空のジャンボ機の墜落事故について、様々な説明がなされています。
その中で、弊社が説明できるものについての説明の第３回です。
詳しくは、こちらをお読みください。
https://aegis-cms.co.jp/3383
No.394 老害
３か月ほど前のことですが、面白い記事を見つけました。
ダイアモンド・オン・ラインというネット雑誌の記事です。
タイトルが「ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】」という記事です。
往年の日本を代表するジャーナリストである田原総一朗氏と、厚労省大臣や東京都知事を経験された国際関係論の学者出身の舛添要一氏との対談なので、それなりに興味を持って読んだのですが、正直なところ、呆れ果ててモノを言いたくなくなる思いです。
今回は、この記事について筆者が感じたことを綴っていきます。ところどころ引用をしますが、テレビがよくやるように、自分の都合のいいように切り貼りをしていないことを皆様にもご理解いただきたいので、その記事そのものをお読み頂けるようURLを貼っておきます。
この記事は無料で読むことができます。
https://diamond.jp/articles/-/343592
以下、筆者が呆れた点について、引用していきます。
「田原： 中国国内では、習近平国家主席に対し「ゼロコロナに失敗した」とか、「中国の不動産バブルが危ない」とか、今後の中国を危ぶむ声も聞かれるようになったと聞きました。
舛添：コロナ禍の影響は今ではほぼリカバーされています。不動産問題はたしかにありますが、日本のバブル崩壊のように、金融機関がつぶれることはあり得ないと考えています。中国の銀行の全業種に占める「不動産業向け貸出比率」は6％（※1）で、残りの94％は健全だからです。」
この舛添という男は、学者としての業績は知りませんが、厚労省大臣の時に「消えた年金問題は全部解決する。」と豪語しておきながら、一向に処理を進展させず、東京都知事の頃には政治資金を美術品や漫画本の購入費、イタリア料理店や家族の回転寿司の飲食代などに当てていた疑惑が次々に浮上するなど、高潔な政治家とは思えない言動がありましたが、さすがにこの中国の経済の現状に関する認識は専門外とは言え、酷すぎます。
この記事が出されたのは今年の5月ですが、２月には完成住宅１．５億人分が売れ残り、全国にゴーストタウンが生まれていることが報じられており、さらには3月には中国のシャドーバンク大手の中植企業集団が５兆円の債務超過を抱えて破産申請をしています。
これは中国の一つの地方政府において発生した事案で、その他にも似たような事例はたくさん生じているはずです。
中国の売れ残り住宅の数については、元政府高官が「極端な説では30億人分」と述べていますし、少ない見積もりでも２０００万戸と言われています。「不動産問題はたしかにありますが、」というレベルの話ではありません。
中国の統計は全く信頼できないのですが、不動産問題において現在までに判明している不良債権だけでも3000兆円を超えると言われています。これは対GDP比では２００％となります。話を半分に聞いても１００％です。世界の歴史上、これほどの不良債権を抱えた国家は存在しません。
日本がバブル崩壊以降で大騒ぎをした不良債権処理が100兆円で、対GDP比２０％です。専門外の筆者の知見では、普通の国家なら大きくても１５％程度かと思います。
この不良債権処理を国家が行うとすれば、さすがの中国経済も破綻するでしょうし、IMFを介入をためらっています。
中国はIMFの介入を望んでいるくせに、現状に関する説明を拒んでいるためIMFは融資できずにいます。中国の思惑は恒大集団に香港で生産命令を出し、そこにある外国人資産で問題を解決し、中国本土の資産は保全しようという国際的には非常識な要求ですので、IMFもこれを呑むことはできません。
また、日本のみならず世界中の企業が中国から資本を引き揚げようとしています。
中国に一度資本投下すると、生産財は持ち帰ることができませんし、経営陣も半数は中国から採用しなければならなくなるので、引き上げの決定は大きなリスクを伴うのですが、それでも引き上げる企業がたくさん出てきています。
消費者物価指数は昨年秋から連続でマイナスとなっていることも報じられています。
さらに、昨年6月に若者の失業率が２１．３％と発表されて世界を驚かせましたが、その反響の大きさに統計局が恐れをなして7月から11月まで公表をせず、今年の1月になってやっと調査方法を見直して発表したのが１４．６％でした。
これは調査方法を変えたというよりも定義を変えたという方が正しく、従来の定義で計算すると、その失業率は４０％を超えるそうです。これは筆者の計算ではなく、北京大学のある教授の論文にそのように書かれ、すぐにその論文が抹消されてしまったそうです。
でたらめな発表で有名な統計局が半年沈黙した挙句の若年失業率が１４．６％ですから、実態がその数倍であっても驚きません。
舛添氏はそのような現状をまったく認識していないようです。
また、両氏は中国政府が発表している実質経済成長率５％や２０２３年の平均失業率５．２％という数字を丸呑みにしているようです。
経済成長率と失業率の間にはオークンの法則という経験則が働いています。１９６０年代後半以降に近代経済学を学んだ方は講義で聴いたことがあるはずの有名な法則です。
中国政府の発表は、この法則からすると、どちらの数字も信じることができませんが、多分、両氏はこの法則を知らないのでしょう。
舛添氏は「日本のバブル崩壊のように、金融機関がつぶれることはあり得ないと考えています。」と述べていますが、筆者に言わせれば、そんなのは時間の問題であり、実質的に破綻している銀行はすでにいくつもあると考えています。
この記事には次のような発言もあります。
「舛添：やはり先端技術の使い方が大きいですね。
中国は先端技術を国民の監視に使っていますが、監視と同時に、ある意味、快適な環境を与えているんです。泥棒は減り、犯罪は起こらず、街もきれいになりました。政府に筒抜けなので政治の話題は避けていますが、中国のSNS「WeChat」は、日本で使われている「LINE」よりはるかに性能がいい。
田原：たとえ、中国に言論や表現の自由はなくても、中国政府が企業間競争を認め、経済成長が続く間は、民衆はそこはどうでもいいと思っている。
舛添：昔のソ連と今の中国は違います。今はいわば、圧倒的に便利になった「幸せな監視国家」なのです。ジョージ・オーウェルの『1984年』のような、「ビッグブラザー」が君臨するディストピアとは違うのです。
日本人は昔のイメージで、今も中国を貧しい国だと思っている人が多いですが、それは30年前で時計が止まっており、恥ずかしいというほかありません。」
舛添、田原の両氏は、中国の社会が犯罪が起こらず、町はきれいで、言論や表現の自由はなくても、快適であり、国民は経済の成長が続く間はそれでいいと考えていると思っているようです。また、LINEを使うことができず、中国政府の監視下にあるWeChatというSNSの方が性能もよくていいということなのです。
これは、かつて朝日新聞が北朝鮮を「地上の楽園」と金日成主席の業績を紹介したことを思い起こさせます。
地方に行けば、世帯の月収が4万円という世帯が珍しくない中国が「日本人は昔のイメージで、今も中国を貧しい国だと思っている人が多いですが、それは30年前で時計が止まっており、恥ずかしいというほかありません。」ということなのです。
さらに日本についてはEV車が普及していない現実に関してこう述べています。
「舛添：ひとつは、戦後、「たまたま」高度経済成長を遂げてしまい、「変革することで得られるインセンティブ」がなかったことが挙げられます。
自動車産業で一時、トップに立った。その成功体験を捨てられず、EVに移行できない。水素含め、充電の技術も遅れを取っている。
30年前、日本人が高級車を乗り回していたとき、中国は自転車が主流でした。30年経って、今、中国人は最先端のEVに乗り、日本人は時代遅れのガソリン車に乗っている。ガソリン車のままでもまだぎりぎり使えているので、切り替えるという発想を持てないままでいる。
田原：EVにすると、トヨタの関連会社に勤める、愛知県下の労働者の7割の首を切らなければならないから、愛知県としてはEVへの移行に消極的であるという話もあります。
舛添：中国のような独裁的な国家なら、「EVに移行しろ」で議論は終わりですよね（笑）。」
この両氏は、EV車の現状について何も知らないようです。技術音痴も極まれりというところです。欧米ではEV車の生産は頭打ちになっており、普及も進んでいません。
中国は北京ですら冬はマイナス10度になる国です。それよりも寒い地方都市でEV車の電池は設計のような能力を発揮できずにいます。寒冷地に耐えられる電池を中国は開発できていないのでしょう。この結果、EV車は生産過剰となりBYD社も第1四半期のEV車の売り上げが対前年同期比で４０％ダウンしてしまっています。
もともと中国でEV車の開発が進んだのは、日本のような高度な内燃機関を開発できなかったためであり、彼らのEV車が最先端だったわけではありません。その証拠に彼らのEV車は安かったのですが、日本ではまったく売れませんでした。技術的には彼らが最先端ではなく、日本のEV技術の方が遥かに進んでいます。ただ、航続距離の問題や充電ステーションの数の問題があって普及していないだけです。
欧米でも様々な問題があり、普及率は頭打ちになっており、「中国人は最先端のEVに乗り、日本人は時代遅れのガソリン車に乗っている。」というのは勘違いも甚だしい指摘です。
もっと酷い発言もあります。
「舛添：私はハマスに対して批判的な見方をしています。というのも、あれだけの地下トンネルをつくれるのであれば、なぜ、パレスチナの民衆に対する福利厚生に資金を投じないのか。ガザを統治しているのであれば、民衆のために病院や学校をつくるべきではないか。それをしないでイスラエルに攻撃を仕掛けているという点は、ハマスが責められるべきだと考えています。」
舛添氏は国際関係論が専門だったはずですが、中東でなぜ地下トンネルが彫られているのかをまったく理解していません。
ヒッタイトのカッパドキアの地下帝国を見ても分かるように、敵から身を守り、夏の暑さをしのぎ、食料を腐らさないように保管するために、中東では数千年前から地下にトンネルを作ったり、あるいは街そのものを地下に建設するということは珍しくなく行われていました。そんな歴史も知らずに中東情勢を語っているのです。
この一言を見ても、彼が国際関係論の研究者としてもろくな研究はしていないであろうことが分かります。
要するに、この記事は日本を代表する「老害」二名の戯言にすぎません。このような対談記事を載せるダイヤモンド・オン・ラインというネット雑誌もいかがなものかとは思いますが、この連中のレベルを世の中に知らしめることが目的だったとすれば、この企画は大成功だったかもしれません。
この記事を弊社ではウェブサイトに掲載している専門コラムとして出していないことにお気づきの方もいらっしゃるかと拝察します。
このメールマガジンは、常々申し上げているとおり、知っていても知らなくてもどうでもいい話を中心に配信し、辛口の専門コラムのお口直しをしていただくとともに、内容のくだらなさに呆れて、サッサと専門コラムに跳んでいただくことを目論んでおります。
専門コラムはそれなりの専門性を目指して執筆していますので、内容には責任を負っております。そのため、内容の誤りが発見された場合には、その都度訂正をさせて頂き、またその内容が誤っていたことを皆様にお伝えしています。
これまでの400回にわたるコラム発行において、２回ですが、内容の誤りがあり、謝罪及び訂正をさせて頂きました。
その１回は、執筆当時の自民党政調会長の脳ミソを、ハツカネズミ以下と記述し、後にハツカネズミの脳ミソの重量の体重比とその能力を知って、ハツカネズミと比べること自体がハツカネズミに対する侮辱であったことを謝罪し、訂正させて頂きました。
２回目はつい最近でしたが、関門海峡に適用されている航法を規定している法律を誤り、その誤りを筆者の海上自衛隊幹部候補生学校の同期が指摘してくれたので訂正したものです。
専門コラムに関してはこのように内容についてある程度の責任を持って執筆していますが、このメールマガジンに関しては、そのような配慮はまったくしておりません。したがって、文責を負うつもりもありませんし、多分誤解や理解できていない点が多々あるかと考えます。一応、弊社が配信している記事ですので、匿名ではありませんので、他の方々を避難する際には実名で非難することもあります。匿名の誹謗中傷ではないからです。
したがって、ひょっとすると炎上するかもしれない内容であることもあるはずですし、読んでいて不愉快な気分になる方も出てくる記事の場合もあるかと思います。
当メールマガジンはその程度のものであるとの認識の下に、お読み頂ければと思います。
そうです。今回の舛添・田原両氏の対談は、どうでもいい内容であるというのが弊社の見解です・
しかし、この二人の無様さを見ていてつくづく考えることがあります。
イージス窟主人もそれなりに齢を重ねており、多分、老醜をさらし始めているはずです。老害と呼ばれる前に筆を折る決断をすべき時が近づいていることを自覚すべきではないかと考えるのです。
ちなみに、今回引用したダイアモンド・オン・ラインというネット雑誌は玉石混交ではありますが、時々びっくりするほどいい記事を掲載します。カバーしている範囲が広いので、普段関心を持っていない分野の記事を読むこともできるので、楽しみにしているオンライン情報です。
以前は有料会員だったのですが、最近は多忙でじっくりと読むことができないので、会員限定の記事は読んでいませんが、いずれ復帰できればと思っています。
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専門コラム「指揮官の決断」第403回 日本航空１２３便墜落事故の謎 その３
前回に引き続き、１９８５年８月１２日に起きた日本航空１２３便の墜落事故についての記事です。
前回は、米空軍の元中尉が、事故から10年ほどたってからカリフォルニアのローカル紙に、御巣鷹山に墜落している日航機を見つけたが、早々に帰還するように命ぜられ、その後、上官から事故のことについては口外するなと命令されたという手記を載せていることに関し、その記事の信ぴょう性について疑問を呈しています。
その記事の裏を誰も取っていないのと、TheStars＆Stripes紙が日本に司令部を置く第5空軍に確認したところ、そのような記録はないという回答を得たとのことですが、これは古くて記録が破棄されているのか、あるいはそのような事実がないために記録がないのかは分かりません。
ただ、この記事が事実であることは証明されていません。
また、厚木の米海兵隊のヘリが現場に駆け付け、救助を始めようとしたところ、日本国政府の要請で救助を中止して帰還したという話は、まったく根拠がないことを説明いたしました。
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３か月ほど前のことですが、面白い記事を見つけました。
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タイトルが「ジャーナリスト・田原総一朗と国際政治学者・舛添要一が対談！「最先端のEVに乗る中国人」と「時代遅れのガソリン車に乗る日本人」、失われた30年でステータスが逆転【読めば国内外の問題が多視点で見れるようになる！】」という記事です。
往年の日本を代表するジャーナリストである田原総一朗氏と、厚労省大臣や東京都知事を経験された国際関係論の学者出身の舛添要一氏との対談なので、それなりに興味を持って読んだのですが、正直なところ、呆れ果ててモノを言いたくなくなる思いです。
今回は、この記事について筆者が感じたことを綴っていきます。ところどころ引用をしますが、テレビがよくやるように、自分の都合のいいように切り貼りをしていないことを皆様にもご理解いただきたいので、その記事そのものをお読み頂けるようURLを貼っておきます。
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以下、筆者が呆れた点について、引用していきます。
「田原： 中国国内では、習近平国家主席に対し「ゼロコロナに失敗した」とか、「中国の不動産バブルが危ない」とか、今後の中国を危ぶむ声も聞かれるようになったと聞きました。
舛添：コロナ禍の影響は今ではほぼリカバーされています。不動産問題はたしかにありますが、日本のバブル崩壊のように、金融機関がつぶれることはあり得ないと考えています。中国の銀行の全業種に占める「不動産業向け貸出比率」は6％（※1）で、残りの94％は健全だからです。」
この舛添という男は、学者としての業績は知りませんが、厚労省大臣の時に「消えた年金問題は全部解決する。」と豪語しておきながら、一向に処理を進展させず、東京都知事の頃には政治資金を美術品や漫画本の購入費、イタリア料理店や家族の回転寿司の飲食代などに当てていた疑惑が次々に浮上するなど、高潔な政治家とは思えない言動がありましたが、さすがにこの中国の経済の現状に関する認識は専門外とは言え、酷すぎます。
この記事が出されたのは今年の5月ですが、２月には完成住宅１．５億人分が売れ残り、全国にゴーストタウンが生まれていることが報じられており、さらには3月には中国のシャドーバンク大手の中植企業集団が５兆円の債務超過を抱えて破産申請をしています。
これは中国の一つの地方政府において発生した事案で、その他にも似たような事例はたくさん生じているはずです。
中国の売れ残り住宅の数については、元政府高官が「極端な説では30億人分」と述べていますし、少ない見積もりでも２０００万戸と言われています。「不動産問題はたしかにありますが、」というレベルの話ではありません。
中国の統計は全く信頼できないのですが、不動産問題において現在までに判明している不良債権だけでも3000兆円を超えると言われています。これは対GDP比では２００％となります。話を半分に聞いても１００％です。世界の歴史上、これほどの不良債権を抱えた国家は存在しません。
日本がバブル崩壊以降で大騒ぎをした不良債権処理が100兆円で、対GDP比２０％です。専門外の筆者の知見では、普通の国家なら大きくても１５％程度かと思います。
この不良債権処理を国家が行うとすれば、さすがの中国経済も破綻するでしょうし、IMFを介入をためらっています。
中国はIMFの介入を望んでいるくせに、現状に関する説明を拒んでいるためIMFは融資できずにいます。中国の思惑は恒大集団に香港で生産命令を出し、そこにある外国人資産で問題を解決し、中国本土の資産は保全しようという国際的には非常識な要求ですので、IMFもこれを呑むことはできません。
また、日本のみならず世界中の企業が中国から資本を引き揚げようとしています。
中国に一度資本投下すると、生産財は持ち帰ることができませんし、経営陣も半数は中国から採用しなければならなくなるので、引き上げの決定は大きなリスクを伴うのですが、それでも引き上げる企業がたくさん出てきています。
消費者物価指数は昨年秋から連続でマイナスとなっていることも報じられています。
さらに、昨年6月に若者の失業率が２１．３％と発表されて世界を驚かせましたが、その反響の大きさに統計局が恐れをなして7月から11月まで公表をせず、今年の1月になってやっと調査方法を見直して発表したのが１４．６％でした。
これは調査方法を変えたというよりも定義を変えたという方が正しく、従来の定義で計算すると、その失業率は４０％を超えるそうです。これは筆者の計算ではなく、北京大学のある教授の論文にそのように書かれ、すぐにその論文が抹消されてしまったそうです。
でたらめな発表で有名な統計局が半年沈黙した挙句の若年失業率が１４．６％ですから、実態がその数倍であっても驚きません。
舛添氏はそのような現状をまったく認識していないようです。
また、両氏は中国政府が発表している実質経済成長率５％や２０２３年の平均失業率５．２％という数字を丸呑みにしているようです。
経済成長率と失業率の間にはオークンの法則という経験則が働いています。１９６０年代後半以降に近代経済学を学んだ方は講義で聴いたことがあるはずの有名な法則です。
中国政府の発表は、この法則からすると、どちらの数字も信じることができませんが、多分、両氏はこの法則を知らないのでしょう。
舛添氏は「日本のバブル崩壊のように、金融機関がつぶれることはあり得ないと考えています。」と述べていますが、筆者に言わせれば、そんなのは時間の問題であり、実質的に破綻している銀行はすでにいくつもあると考えています。
この記事には次のような発言もあります。
「舛添：やはり先端技術の使い方が大きいですね。
中国は先端技術を国民の監視に使っていますが、監視と同時に、ある意味、快適な環境を与えているんです。泥棒は減り、犯罪は起こらず、街もきれいになりました。政府に筒抜けなので政治の話題は避けていますが、中国のSNS「WeChat」は、日本で使われている「LINE」よりはるかに性能がいい。
田原：たとえ、中国に言論や表現の自由はなくても、中国政府が企業間競争を認め、経済成長が続く間は、民衆はそこはどうでもいいと思っている。
舛添：昔のソ連と今の中国は違います。今はいわば、圧倒的に便利になった「幸せな監視国家」なのです。ジョージ・オーウェルの『1984年』のような、「ビッグブラザー」が君臨するディストピアとは違うのです。
日本人は昔のイメージで、今も中国を貧しい国だと思っている人が多いですが、それは30年前で時計が止まっており、恥ずかしいというほかありません。」
舛添、田原の両氏は、中国の社会が犯罪が起こらず、町はきれいで、言論や表現の自由はなくても、快適であり、国民は経済の成長が続く間はそれでいいと考えていると思っているようです。また、LINEを使うことができず、中国政府の監視下にあるWeChatというSNSの方が性能もよくていいということなのです。
これは、かつて朝日新聞が北朝鮮を「地上の楽園」と金日成主席の業績を紹介したことを思い起こさせます。
地方に行けば、世帯の月収が4万円という世帯が珍しくない中国が「日本人は昔のイメージで、今も中国を貧しい国だと思っている人が多いですが、それは30年前で時計が止まっており、恥ずかしいというほかありません。」ということなのです。
さらに日本についてはEV車が普及していない現実に関してこう述べています。
「舛添：ひとつは、戦後、「たまたま」高度経済成長を遂げてしまい、「変革することで得られるインセンティブ」がなかったことが挙げられます。
自動車産業で一時、トップに立った。その成功体験を捨てられず、EVに移行できない。水素含め、充電の技術も遅れを取っている。
30年前、日本人が高級車を乗り回していたとき、中国は自転車が主流でした。30年経って、今、中国人は最先端のEVに乗り、日本人は時代遅れのガソリン車に乗っている。ガソリン車のままでもまだぎりぎり使えているので、切り替えるという発想を持てないままでいる。
田原：EVにすると、トヨタの関連会社に勤める、愛知県下の労働者の7割の首を切らなければならないから、愛知県としてはEVへの移行に消極的であるという話もあります。
舛添：中国のような独裁的な国家なら、「EVに移行しろ」で議論は終わりですよね（笑）。」
この両氏は、EV車の現状について何も知らないようです。技術音痴も極まれりというところです。欧米ではEV車の生産は頭打ちになっており、普及も進んでいません。
中国は北京ですら冬はマイナス10度になる国です。それよりも寒い地方都市でEV車の電池は設計のような能力を発揮できずにいます。寒冷地に耐えられる電池を中国は開発できていないのでしょう。この結果、EV車は生産過剰となりBYD社も第1四半期のEV車の売り上げが対前年同期比で４０％ダウンしてしまっています。
もともと中国でEV車の開発が進んだのは、日本のような高度な内燃機関を開発できなかったためであり、彼らのEV車が最先端だったわけではありません。その証拠に彼らのEV車は安かったのですが、日本ではまったく売れませんでした。技術的には彼らが最先端ではなく、日本のEV技術の方が遥かに進んでいます。ただ、航続距離の問題や充電ステーションの数の問題があって普及していないだけです。
欧米でも様々な問題があり、普及率は頭打ちになっており、「中国人は最先端のEVに乗り、日本人は時代遅れのガソリン車に乗っている。」というのは勘違いも甚だしい指摘です。
もっと酷い発言もあります。
「舛添：私はハマスに対して批判的な見方をしています。というのも、あれだけの地下トンネルをつくれるのであれば、なぜ、パレスチナの民衆に対する福利厚生に資金を投じないのか。ガザを統治しているのであれば、民衆のために病院や学校をつくるべきではないか。それをしないでイスラエルに攻撃を仕掛けているという点は、ハマスが責められるべきだと考えています。」
舛添氏は国際関係論が専門だったはずですが、中東でなぜ地下トンネルが彫られているのかをまったく理解していません。
ヒッタイトのカッパドキアの地下帝国を見ても分かるように、敵から身を守り、夏の暑さをしのぎ、食料を腐らさないように保管するために、中東では数千年前から地下にトンネルを作ったり、あるいは街そのものを地下に建設するということは珍しくなく行われていました。そんな歴史も知らずに中東情勢を語っているのです。
この一言を見ても、彼が国際関係論の研究者としてもろくな研究はしていないであろうことが分かります。
要するに、この記事は日本を代表する「老害」二名の戯言にすぎません。このような対談記事を載せるダイヤモンド・オン・ラインというネット雑誌もいかがなものかとは思いますが、この連中のレベルを世の中に知らしめることが目的だったとすれば、この企画は大成功だったかもしれません。
この記事を弊社ではウェブサイトに掲載している専門コラムとして出していないことにお気づきの方もいらっしゃるかと拝察します。
このメールマガジンは、常々申し上げているとおり、知っていても知らなくてもどうでもいい話を中心に配信し、辛口の専門コラムのお口直しをしていただくとともに、内容のくだらなさに呆れて、サッサと専門コラムに跳んでいただくことを目論んでおります。
専門コラムはそれなりの専門性を目指して執筆していますので、内容には責任を負っております。そのため、内容の誤りが発見された場合には、その都度訂正をさせて頂き、またその内容が誤っていたことを皆様にお伝えしています。
これまでの400回にわたるコラム発行において、２回ですが、内容の誤りがあり、謝罪及び訂正をさせて頂きました。
その１回は、執筆当時の自民党政調会長の脳ミソを、ハツカネズミ以下と記述し、後にハツカネズミの脳ミソの重量の体重比とその能力を知って、ハツカネズミと比べること自体がハツカネズミに対する侮辱であったことを謝罪し、訂正させて頂きました。
２回目はつい最近でしたが、関門海峡に適用されている航法を規定している法律を誤り、その誤りを筆者の海上自衛隊幹部候補生学校の同期が指摘してくれたので訂正したものです。
専門コラムに関してはこのように内容についてある程度の責任を持って執筆していますが、このメールマガジンに関しては、そのような配慮はまったくしておりません。したがって、文責を負うつもりもありませんし、多分誤解や理解できていない点が多々あるかと考えます。一応、弊社が配信している記事ですので、匿名ではありませんので、他の方々を避難する際には実名で非難することもあります。匿名の誹謗中傷ではないからです。
したがって、ひょっとすると炎上するかもしれない内容であることもあるはずですし、読んでいて不愉快な気分になる方も出てくる記事の場合もあるかと思います。
当メールマガジンはその程度のものであるとの認識の下に、お読み頂ければと思います。
そうです。今回の舛添・田原両氏の対談は、どうでもいい内容であるというのが弊社の見解です・
しかし、この二人の無様さを見ていてつくづく考えることがあります。
イージス窟主人もそれなりに齢を重ねており、多分、老醜をさらし始めているはずです。老害と呼ばれる前に筆を折る決断をすべき時が近づいていることを自覚すべきではないかと考えるのです。
ちなみに、今回引用したダイアモンド・オン・ラインというネット雑誌は玉石混交ではありますが、時々びっくりするほどいい記事を掲載します。カバーしている範囲が広いので、普段関心を持っていない分野の記事を読むこともできるので、楽しみにしているオンライン情報です。
以前は有料会員だったのですが、最近は多忙でじっくりと読むことができないので、会員限定の記事は読んでいませんが、いずれ復帰できればと思っています。
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専門コラム「指揮官の決断」第403回 日本航空１２３便墜落事故の謎 その３
前回に引き続き、１９８５年８月１２日に起きた日本航空１２３便の墜落事故についての記事です。
前回は、米空軍の元中尉が、事故から10年ほどたってからカリフォルニアのローカル紙に、御巣鷹山に墜落している日航機を見つけたが、早々に帰還するように命ぜられ、その後、上官から事故のことについては口外するなと命令されたという手記を載せていることに関し、その記事の信ぴょう性について疑問を呈しています。
その記事の裏を誰も取っていないのと、TheStars＆Stripes紙が日本に司令部を置く第5空軍に確認したところ、そのような記録はないという回答を得たとのことですが、これは古くて記録が破棄されているのか、あるいはそのような事実がないために記録がないのかは分かりません。
ただ、この記事が事実であることは証明されていません。
また、厚木の米海兵隊のヘリが現場に駆け付け、救助を始めようとしたところ、日本国政府の要請で救助を中止して帰還したという話は、まったく根拠がないことを説明いたしました。
https://aegis-cms.co.jp/3383
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コンサルティングのご案内 当社では５種類のコンサルティングを行っています。
１ ＡＣＭＳ導入コンサルティング
イージスクライシスマネジメントシステムを導入するためのコンサルティングです。
全６回のコンサルティングで導入できるようパッケージ化されたシステムの導入支援を行います。
当社開催の戦略セミナーをあらかじめ受講し、コンサルティングの内容等にご理解を頂くことが前提
となっております。
２ スポットコンサルティング
何が問題で、どうコンサルティングを受ければいいのかわからない、自社にシステムを導入できるの
かどうかわからない、などのご相談はスポットコンサルティングをご利用ください。
３ プレコンサルティング
当社のコンサルティングの考え方をWeb等で理解されて導入を決めている方、一刻も早く導入をしたい
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導入コンサルティングの第1回で行う内容を含んでおり、コンサルティングの概要及び必要な準備作業等
について、関係者全員が揃って受講できるため、理解を共有でき、導入が容易になります。
プレコンサルティングに引き続き導入コンサルティングを契約される際には、プレコンサルティング料金
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４ テーラード・コンサルティング
危機管理組織はすでに構築しているが指揮所演習について指導してもらいたい、中間管理層に活気がな
いので彼らに強力なリーダーとなってもらいたい、プロトコールに自信を持てるようになりたい、などのご
要望には、個別に対応させて頂きます。
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トップと主要スタッフだけで行うことのできるようにコンパクトに設計された図上演習です。
危機管理の先頭に立つスタッフを育てるために最適な手法として注目されています。
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企業や公共放送機関での指導実績豊かなコンサルタントが各企業の実態に合わせた図上演習の運営
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