指揮官の休日 No.331 行政文書・公文書 その２
2023/03/31 (Fri) 06:30
XXXX 様
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指揮官の休日
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当社コラム「指揮官の決断」の更新のお知らせ、当社セミナー情報はもちろん、危機管理の参考となる図書、是非参加をお薦めする他社主催のセミナーなどの情報をお届けして参ります。
あわせて、常時厳しい緊張状態を強いられている経営者の皆様にちょっと一息ついて頂けるような話題を選んでお送りします。「コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日」というサブタイトルも、日頃すさまじいストレスにさらされながらも頑張っている経営者の皆様に、たまにはそんな日がありますようにという想いを込めています。
途中からお読みの方は、お時間のあるときに是非バックナンバーをお読みください。
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https://q.bmv.jp/bm/p/bn/list.php?i=aegismm&no=all
専門コラム「指揮官の決断」は、第339回 なぜこの国は世界の二流国に転落したのか を掲載いたしました。
ちょっとショッキングなタイトルですが、弊社の危機感が現れています。
どのような危機感なのか、興味をお持ちの方はこちらからお読みください。
https://aegis-cms.co.jp/2949
No.331 行政文書・公文書 その２
前回、立憲民主党の小西議員が高市早苗経済安全保障担当大臣が総務大臣であった頃に放送法の解釈を変更して放送の政治的公平性に介入しようとした証拠であるという行政文書をもって高市大臣に辞職を迫った件について紹介しました。
高市大臣は、自分が関連するとされる文書について「捏造」であると答弁し、もし捏造でなければ辞職すべきだと小西議員が迫っているという内容です。
筆者は、高市大臣が捏造であると答弁している文書について、実際に読んでみると、確かに役人が書いたとは思えない節が目立つ不自然な文書であり、捏造の疑いが強いと感じていましたが、それよりも問題なのは公文書と行政文書の性格についての誤解がメディアや野党の政治家にあることであると論じています。
さらに、「実はこの問題を読み解くには別の見方があり、その見方を理解していると問題の本質がはっきり明確に理解できるのですが、今回はここまでの指摘に留めます。」と、文章が長くなることを理由に思わせぶりに終わってしまっているので、「それは何なんだ？」というお問い合わせを若干頂いています。
今回は、そこに絞っていきたいと思います。
この問題について、テレビではあまり積極的に取り上げられていないのと、詳しい解説がされないので、何のことかよくご理解になれない方が多いようです。
なぜテレビでそのような扱いになるのかなのですが、これはテレビ局の総務省に対する忖度があって、本件に関する報道が消極的だからです。
総務省という役所は、郵政省、自治省、行政管理庁・総務庁などの役所が合併してできた役所です。他にも行政改革の一環で合併した省庁はあります。厚生省と労働省、運輸省と建設省などです。
しかし総務省はちょっと異常な役所で、筆者が海幕の補給管理室長として海上自衛隊の補給システムの換装に際して調整をしたことがありますが、筆者のような外部の者から見てもすさまじい内部対立があることがはっきりと分かる縄張り意識の強い役所です。つまり、旧郵政、旧自治、旧行管が内部で猛烈な権力争いをしているのです。
旧郵政は放送法の解釈変更や改正には消極的です。まともに考えると、放送の中立性担保のための審査などは第三者機関か独立行政法人に担当させるのが常識であり、役所自身が行うことなどあり得ないはずなのですが、旧郵政はその審査権を絶対に手放したくないのです。審査権を持っていることは彼らの大きな既得権益だからです。
一方で旧自治、旧行管から見れば、旧郵政のこの既得権益が妬ましくて仕方ないでしょう。
この度の高市大臣に関する疑惑は、旧郵政の既得権益である審査権に関し、放送法の解釈について政権が介入して放送の中立性が危ぶまれるという論理で政治の介入を防ごうとして旧郵政が画策したものであろうと筆者は推測しています。
政治が介入すれば、第三者機関による審査という当たり前のやり方になることが明らかだからです。旧郵政にとっては何としても避けたい事態です。
放送法を改正して第三者機関に任せるのが本来であるにもかかわらず、放送法について政治が介入して圧力をかけているという論理にすり替え、その中立性が犯されているという論理にすり替えたのは見事で、かなりの知恵者がいるようです。
テレビというメディアは、放送法を牛耳っている旧郵政に歯向かうようなことは絶対にしませんので、この問題が取り上げられた当初はニュースにしたものの、その後、どう考えても小西議員の指摘する点がおかしいと直感し、旧郵政不利と見込まれるようになって以後、この問題に触れないようにしています。
この問題は、野党議員が現職の大臣に関連文書を突き付けて議論を起こし、その文書の信憑性を巡って辞職まで迫っているのであって、本来はもっと大騒ぎになって不思議はないのですが、テレビが騒ぎません。テレビは旧郵政と様々なルートで繋がっていますので、国会での議論で大臣を辞職に追い込めないどころか、下手をすると小西議員の立場が悪くなり、さらには旧郵政の省内での権限争いに不利になるかもしれないという感触を得た途端に報道に消極的になってしまいました。
何故テレビ局が総務省の旧郵政グループに歯向かわないかが皆様の頭の中で「？」となっているかと推察します。旧郵政グループはテレビ局に与える免許の審査権という巨大な利権を手放したくないという事情を持っています。一方のテレビ局は、もし旧郵政グループが負けて審査が第三者機関になってしまうと、新規参入が容易となり、現在免許を持っているテレビ局の地位が怪しくなるので、今の態勢が続いてくれることを願っていますので、両者の利害が一致するのです。
誰が小西議員にこの文書を渡したのかは不明です。小西議員自身が野党としてのポイントを稼ぐために捏造したものではないはずです。彼自身も旧郵政の官僚でしたから、内部の対立は熟知しているでしょうから、その旧郵政の思惑を利用したか、あるいは旧郵政に乗せられたかのいずれかでしょう。
総務省自体が、捏造があったかどうかを問われて、関係者には捏造の認識はない、とか記憶にない、とか捏造があったとは思わないということで、正確性は確認できないとしているように、捏造ではないと断言できないのです。
筆者は直接関係しているものでもなく、事実関係を詳しく承知しているわけでもありませんが、直感的に極めて不自然であり、かつ、その議論の展開に納得のいかないものがありますので、生理的に嫌いな政治の世界の話題ではありましたが、二回にわたって配信させて頂きました。
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専門コラム「指揮官の決断」第339回 なぜこの国は世界の二流国に転落したのか 掲載のお知らせ
若干ショッキングなテーマですね。
ただし、このテーマに違和感を持つ方、「そんなことはない、いまだに先進国の一つである。」とお考えの方に申し上げます。
顔を洗って出直してください。
日本は清潔で治安がいい、地下鉄やバスなどのインフラが整備されているし、スーパーマーケットには何でもあって住み心地がいい、日本食は世界に誇れるものであるし、おもてなしは超一流で世界の追随を許さない、などと謳いあげていくと日本は世界に誇れる素晴らしい国であると信じたくなる気持ちは理解できます。
それは否定しません。確かに素晴らしい国です。
しかし二流国であることに変わりはありません。
続きはこちらでお読みください。
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１ ＡＣＭＳ導入コンサルティング
イージスクライシスマネジメントシステムを導入するためのコンサルティングです。
全６回のコンサルティングで導入できるようパッケージ化されたシステムの導入支援を行います。
当社開催の戦略セミナーをあらかじめ受講し、コンサルティングの内容等にご理解を頂くことが前提
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２ スポットコンサルティング
何が問題で、どうコンサルティングを受ければいいのかわからない、自社にシステムを導入できるの
かどうかわからない、などのご相談はスポットコンサルティングをご利用ください。
３ プレコンサルティング
当社のコンサルティングの考え方をWeb等で理解されて導入を決めている方、一刻も早く導入をしたい
と考えている方には、このプレコンサルティングをお薦めします。
導入コンサルティングの第1回で行う内容を含んでおり、コンサルティングの概要及び必要な準備作業等
について、関係者全員が揃って受講できるため、理解を共有でき、導入が容易になります。
プレコンサルティングに引き続き導入コンサルティングを契約される際には、プレコンサルティング料金
は全額返金させていただきますので、費用が無駄になりません。
４ テーラード・コンサルティング
危機管理組織はすでに構築しているが指揮所演習について指導してもらいたい、中間管理層に活気がな
いので彼らに強力なリーダーとなってもらいたい、プロトコールに自信を持てるようになりたい、などのご
要望には、個別に対応させて頂きます。
５ 指揮所演習コンサルティング
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危機管理の先頭に立つスタッフを育てるために最適な手法として注目されています。
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弊社では、図上演習を独自に企画・運営できるようになることを目標としたコンサルティングを行
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