指揮官の休日 No.291 「しかし」を「そして」に代える発想
2022/07/01 (Fri) 06:30
XXXX 様
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指揮官の休日
――コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日――
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危機管理に挑む経営者の皆様に贈るメールマガジンです。
当社コラム「指揮官の決断」の更新のお知らせ、当社セミナー情報はもちろん、危機管理の参考となる図書、是非参加をお薦めする他社主催のセミナーなどの情報をお届けして参ります。
あわせて、常時厳しい緊張状態を強いられている経営者の皆様にちょっと一息ついて頂けるような話題を選んでお送りします。「コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日」というサブタイトルも、日頃すさまじいストレスにさらされながらも頑張っている経営者の皆様に、たまにはそんな日がありますようにという想いを込めています。
途中からお読みの方は、お時間のあるときに是非バックナンバーをお読みください。
ワンクリックでバックナンバーを読んで頂けます。
https://q.bmv.jp/bm/p/bn/list.php?i=aegismm&no=all
専門コラム「指揮官の決断」は、第300回 専門家たちの誤解 を掲載いたしました。
テレビなどのメディアに跋扈する専門家と言う人達について考えてみました。
https://aegis-cms.co.jp/2729
No.292 なんか変だな
6月22日が何の日だったかをご記憶の方は多いかと存じます。
歴史的には日韓基本条約が調印され、日本と韓国の国交が回復することになる基礎が作られた日と認識されたり、さらに古くはガリレオ・ガリレイが宗教裁判で「それでも地球は回る。」とつぶやいた日だとされたりしているようです。
筆者は、毎年この6月22日という日をある特別な想いを抱いて見ています。
この日、毎年厚労省の正面玄関前に厚労省大臣だけでなく首相まで現れ、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典が行われるのです。
厚労省はこの日を日本の厚生行政上の最大の誤りを深く反省する日と認識しているようで、毎年厳かにこの式典を主宰しています。
そもそもこのらい病という病気は日本書紀にも記述されていると聞いたことがありますが、日本ではかなり古くからの病気のようです。
らい菌と呼ばれる細菌が皮膚と神経を侵す慢性の感染症であり、菌の発見者であるアルマウェル・ハンセン医師の名前を取ってハンセン病と呼ばれるようになっています。
標準的には5年ほどの潜伏期間を経てから症状が進むことが多く、またほとんどの人が自然の免疫を持っているため感染症の中で最も感染力の弱い感染症と呼ばれています。
ただ、感染して発症すると仕事が出来なくなったり、顔の表情が変わってしまったりするため世間から怖れられ、家族に迷惑が掛かるのを心配して放浪の旅に出てしまう、いわゆる「放浪癩」と呼ばれる人がかつてはたくさんいました。
これは日本だけではなく、多くの国においてもハンセン病患者は気味悪がられていました。
明治時代になって、それら諸外国から患者を放置している日本は文明国とは言えないという非難を浴びたため、明治40年に「癩予防に関する件」という規則を制定し、放浪癩患者を療養所に入所させる措置を取り始めました。
この法律は単に隔離を目的としたものではなく、患者救済も図ろうとしたものでしたが、しかしこの規則によりハンセン病が伝染力の強い感染症であるという印象を世間に与えてしまいました。
この結果、昭和6年には癩予防法が成立し、在宅の患者も強制的に隔離することになりました。
一部にはハンセン病は不治ではなく、優生手術などに反対する学者もいましたが、当時の学会はそれを認めず、戦後になっても状況は変わりませんでした。
昭和23年に成立した優生保護法でも、その対象としてハンセン病が明文化され、その結果昭和28年に「らい予防法」が成立しました。
そのため、多くのハンセン病患者が不当に人権を奪われ、名誉を損なわれ、自由に社会生活を送ることが出来なくなっていきました。
平成10年、熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提訴され、平成13年、原告が勝訴し、国が控訴をしなかったため判決が確定し、衆参両院で「ハンセン病問題に関する決議」が採択され、補償を行う法律が成立しました。その日を記念して行われるようになったのが「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典です。
厚労省の正面に建立された、ハンセン病で名誉を奪われたまま亡くなった人々を慰霊する碑の前でこの式典が毎年行われています。
この式典の様子を伝えるニュースをテレビで観るたびに「何かおかしいな。」と筆者は違和感を覚えています。
筆者は法律を専攻したわけではありませんが、大学の一般教養の憲法論で三権分立について学んだ際、「国会は国権の最高機関である。」と教えられた記憶があります。三権が同列にあるのではなく、国会が内閣や裁判所に対して優越した地位にあるということです。
その根拠は、国会議員が選挙により直接選ばれるからです。
何を言いたいかというと、この「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典において反省し、謝罪すべきはまずは厚労省ではなく、国会なのではないかということです。
行政は国会が成立させた法律を施行していくのが任務です。そして「らい予防法」を成立させたのは国会です。
国会はハンセン病患者の人権を奪ってきた責任を行政府に押し付け、自分たちは熊本地裁での国敗訴の結果を受けて初めて「「ハンセン病問題に関する決議」を採択するなど、いいとこどりをしています。
政治家のやりそうなことです。
この問題に関し、まず反省し、謝罪し、差別・偏見のない世の中にすために心血を注がねばならないのは国会だと思っています。
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専門コラム「指揮官の決断」第300回 専門家たちの誤解 掲載のお知らせ
これまで、危機管理とはいったい何をするマネジメントなのかという議論を通じて、その概念に関する誤解が極めて深刻であることを説明してきました。
世間一般にリスクマネジメントとクライシスマネジメントの違いが理解されておらず、リスクマネジメントを危機管理だと思い込んでいる方が多いのです。
これは新聞やテレビなどのメディアが不勉強で、それらの用語を区別なく用いた結果混乱が生じたものであることも説明してきましたし、リスクマネジメントの大御所である研究者すらその違いを理解していなかったことにも言及してきました。
世の中の多くの人々が誤解するのは無理もないですね。
続きはこちらでお読みください。
https://aegis-cms.co.jp/2729
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『事業大躍進に挑む経営者のための「クライシスマネジメント」』
林 祐 著
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教育訓練の受託を開始いたしました。
ご要望の多い教育訓練について、専門のスタッフを揃え、新たに教育訓練部門を開設いたしました。
内容について順次ご紹介して参りますが、弊社Webをご覧頂ければ概要をご理解頂けます。
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コンサルティングのご案内 当社では5種類のコンサルティングを行っています。
1 ACMS導入コンサルティング
イージスクライシスマネジメントシステムを導入するためのコンサルティングです。
全6回のコンサルティングで導入できるようパッケージ化されたシステムの導入支援を行います。
当社開催の戦略セミナーをあらかじめ受講し、コンサルティングの内容等にご理解を頂くことが前提
となっております。
2 スポットコンサルティング
何が問題で、どうコンサルティングを受ければいいのかわからない、自社にシステムを導入できるの
かどうかわからない、などのご相談はスポットコンサルティングをご利用ください。
3 プレコンサルティング
当社のコンサルティングの考え方をWeb等で理解されて導入を決めている方、一刻も早く導入をしたい
と考えている方には、このプレコンサルティングをお薦めします。
導入コンサルティングの第1回で行う内容を含んでおり、コンサルティングの概要及び必要な準備作業等
について、関係者全員が揃って受講できるため、理解を共有でき、導入が容易になります。
プレコンサルティングに引き続き導入コンサルティングを契約される際には、プレコンサルティング料金
は全額返金させていただきますので、費用が無駄になりません。
4 テーラード・コンサルティング
危機管理組織はすでに構築しているが指揮所演習について指導してもらいたい、中間管理層に活気がな
いので彼らに強力なリーダーとなってもらいたい、プロトコールに自信を持てるようになりたい、などのご
要望には、個別に対応させて頂きます。
5 指揮所演習コンサルティング
トップと主要スタッフだけで行うことのできるようにコンパクトに設計された図上演習です。
危機管理の先頭に立つスタッフを育てるために最適な手法として注目されています。
お気軽にご相談ください。
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図上演習コンサルティングのご案内
多数のご要望にお応えするため、図上演習に特化したコンサルティングを開始いたしました。
企業や公共放送機関での指導実績豊かなコンサルタントが各企業の実態に合わせた図上演習の運営
要領を確立します。
弊社では、図上演習を独自に企画・運営できるようになることを目標としたコンサルティングを行
っています。
毎回、図上演習の度にコンサルタントを呼ぶのではなく、自社のみで計画できる実力をつけて頂き
ます。
詳しくはこちらをご覧ください。
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筆者は、毎年この6月22日という日をある特別な想いを抱いて見ています。
この日、毎年厚労省の正面玄関前に厚労省大臣だけでなく首相まで現れ、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典が行われるのです。
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明治時代になって、それら諸外国から患者を放置している日本は文明国とは言えないという非難を浴びたため、明治40年に「癩予防に関する件」という規則を制定し、放浪癩患者を療養所に入所させる措置を取り始めました。
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この結果、昭和6年には癩予防法が成立し、在宅の患者も強制的に隔離することになりました。
一部にはハンセン病は不治ではなく、優生手術などに反対する学者もいましたが、当時の学会はそれを認めず、戦後になっても状況は変わりませんでした。
昭和23年に成立した優生保護法でも、その対象としてハンセン病が明文化され、その結果昭和28年に「らい予防法」が成立しました。
そのため、多くのハンセン病患者が不当に人権を奪われ、名誉を損なわれ、自由に社会生活を送ることが出来なくなっていきました。
平成10年、熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟が提訴され、平成13年、原告が勝訴し、国が控訴をしなかったため判決が確定し、衆参両院で「ハンセン病問題に関する決議」が採択され、補償を行う法律が成立しました。その日を記念して行われるようになったのが「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典です。
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