指揮官の休日 No.167 キャッシュレス社会
2020/02/07 (Fri) 06:30
XXXX 様
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指揮官の休日
――コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日――
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危機管理に挑む経営者の皆様に贈るメールマガジンです。
当社コラム「指揮官の決断」の更新のお知らせ、当社セミナー情報はもちろん、危機管理の参考となる図書、是非参加2をお薦めする他社主催のセミナーなどの情報をお届けして参ります。
あわせて、常時厳しい緊張状態を強いられている経営者の皆様にちょっと一息ついて頂けるような話題を選んでお送りします。「コーヒーで始まり、ドライマティーニで締めくくる心豊かな一日」というサブタイトルも、日頃すさまじいストレスにさらされながらも頑張っている経営者の皆様に、たまにはそんな日がありますようにという想いを込めています。
途中からお読みの方は、お時間のあるときに是非バックナンバーをお読みください。
ワンクリックでバックナンバーを読んで頂けます。
https://q.bmv.jp/bm/p/bn/list.php?i=aegismm&no=all
専門コラム「指揮官の決断」は、第175回 大丈夫なんだろうか？ その２ を掲載いたしました。
私たちの代表者が国会で牛歩戦術までやって議論した中身というのがこの程度のはなしだったというお話です。
詳しくは、https://aegis-cms.co.jp/1881 をご覧ください。
No.167 キャッシュレス社会
世間では急速にキャッシュレス化が進展しているようです。
しているようです、と他人事のように申し上げているのは、私が元々現金を使うことがほとんどないからで、考えてみると懇親会の会費くらいしか現金を使うことがありません。
自動販売機も私が使うのは駅の中が多く、SUICAでの決済ですし、コンビニも基本的にSUICAで買える店で買い物をします。
基本的にショッピングというのが嫌いなので、必要なものはほとんどamazonで調達しますので、外出先で昼食を取る時以外に財布を取りだすことはあまりありません。
夕食になると金額が変わってきますのでクレジットカードの出番ですし、着るものを買う時は我が家の司令長官が付いてきて、彼女に選んでもらって彼女が払うので私はクレジットカードすら出すことがありません。
そのような生活がずっと年以上続いているので、今更キャッシュレス社会と言われてもピンとこないのです。
元々私の財布自体がキャッシュレスの財布なので膨らんでいたことがなく、持って歩いていてもあまり役に立たないということもあるのですが、とにかく私個人のキャッシュレス化は今に始まったことではありません。
学校を出て就職して得た身分は国家公務員で、覚悟はしていましたが当然のことながら財布が膨れるはずもなく、しかも、同じ国家公務員であっても国家公務員法が適用されない身分だったので、２年間に１７日しか休みのない勤務をしていても休日出勤手当は付かず、月曜日に出勤して金曜日の夜に１週間分の洗濯物をもって帰宅するというような勤務をしても時間外手当は１円もつきませんでした。
佐世保で艦隊勤務についていた時は司令部幕僚でしたが、司令部は旗艦が動いていないときは他の船に移るので、隷下部隊のどの船よりも航海日数が多かったので、航海手当はかなりついていたはずです。
しかし、この時は単身赴任で航海手当は本給と一緒に銀行に振り込まれ、銀行の通帳とカードは我が家の司令長官の手にあったので、私は彼女から仕送りをしてもらっていました。
給料は仕方ないけれど、航海手当は私が苦労して日額で稼いでいるのだから、その分くらいは増額があってもいいのではないかと意見具申したこともあるにはありますが、司令長官からは航海中はお金を使いようがないのでいらないだろうと却下されてしまいました。航海中でも艦内の自動販売機でジュースは買うし、売店でアイスクリームを買うことだってあるのですが、一律却下でした。
ということで、私の財布のキャッシュレス化は筋金入りで今始まったものでもないのです。
このキャッシュレス社会は２０１７年に閣議決定された「未来投資戦略2017」で示された政策ですが、これが発表された時、何故日本でもキャッシュレス化が推進されなければならいのかよく分かりませんでした。世界的に４０％～６０％のキャッシュレス率となっているのに日本が２０％台だからという説明だったのですが、キャッシュレス率の高い国にはそれぞれの問題があります。
もっとも高いキャッシュレス化の高い韓国には行ってみればよく分かりますが、最高額紙幣が５万ウォンで日本円で５千円程度なので、まともな買い物をしようとすると紙幣をびっくりするほどたくさん持ち歩かなければなりません。
中国も６０％台ですが、この国の人々は偽札の乱造で自国通貨を信用していないのでキャッシュレス決済を好むのは当たり前です。
アメリカなどは治安が悪く現金を持ち歩きたくないでしょうし、そもそもお釣りの計算ができないからキャッシュレスが好まれるんでしょう。また偽札も横行しているのが理由でしょう。アメリカで１００ドル札を出すと、いちいち透かしを確認したりするのが滑稽です。
とにかく国策だということで、おばあちゃんが一人でやっているような駄菓子屋まで端末を導入し、専用回線に接続し、高い手数料を負担するよういろいろな手を使って強要されているようです。
私もSUICAはいちいち切符を買わずに済むのでかなり早い段階から使っていましたが、クレジットカード以外の電子決済システムには手を付けるのを躊躇っています。セブン・ペイのような脆弱性を持ったものもあるでしょうし、PayPayはネーミングが嫌いで使う気になりません。
ところが昨年末、その私が激怒する状況に遭遇しました。
私は現在二つの会社の経営に関わっています。そのうちの一つの決算期が１０月末で、１２月末には決算報告を税務署に提出しなければなりません。
私はこれでも大学の経営学科を卒業しており、必修科目であった会計学も簿記論も単位を取得しています。（この際、成績は聞かないでください。単位を取得したと申し上げただけです。）
また、海上自衛隊在職中は年間１３００億円の国家予算を執行する支出負担行為担当官であったこともあります。
小さな会社の経理くらい自分でできずにどうするんだ？ということで、勉強も兼ねて決算作業は税理士を頼らず私がやっています。
そこで昨年１２月、決算書類を作り税務署に赴き、コーポレートカードで税金を払おうとしたら、税務署ではクレジットカードを使えないというのです。
耳を疑いました。
商店街の小さなお店まで国策に従うよう半ば強要されているキャッシュレス化に際し、国民が最も頻繁に接する国の歳入徴収機関がクレジットカードを受け取らないというのです。
「キャッシュレス化は国策だろうが！」と言うと、担当者が「私に言われても困る。」と言います。
この税務署は署員の教育ができていません。縦割り行政で担当が異なろうとも国民にとっては「税務署の人」なので、そのような対応はしてはならないと教えるのが官公庁の常識です。
「それでは署長なら説明できるのか？」と聞くと、それは困るということで署長には会わせてもらえません。（この辺の教育はしっかりできているようです。）
税務署がクレジットカードを受け付けないのは、手数料を取られると税収が目減りするからでしょうが、それは商店街の小さなお店だって同じです。
財務省に言わせると、キャッシュレス化は経産省のプロジェクトなので協力するつもりがないのでしょうが、私たちにとってはそんなことはどうでもいいので、小さなお店をいじめる前に国が全体でしっかりと対応しろよなと思うのですがいかがでしょうか。
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専門コラム「指揮官の決断」掲載のご案内
第175回 大丈夫なんだろうか？ その２
以前、社会党党首、参議院議長を経験された土井たかこさんの講演を通じて、国会議員たちの現状認識がどの程度のものなのか、そしてそれらの政治家に私たちの社会の行く手を託していいのだろうかという問題を提起しました。（専門コラム「指揮官の決断」第１７３回 大丈夫なんだろうか？ https://aegis-cms.co.jp/1866 ）
大切な問題ですので、今回もその話題に触れていきたいと思います。
続きはこちらからお読みください。
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お薦めのセミナー紹介
ブランディングを専門とするコンサルタントである吉澤由美子さんのセミナーをご紹介します。
吉澤さんはコンサルティングファームであるＨ＆Ｃブランディングマネジメント株式会社の代表として活躍されているコンサルタントです。
ブランディングの一環として「事業発展ストーリー」を作ることを指導されており、その着眼点のユニークさが際立っています。
このたび、その「事業発展ストーリー」がいかなるものなのかについてのセミナーが開催されます。
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読み応えのあるコラムが掲載されており、私もよく参考にさせて頂いています。
当コラムをお読みの方はお気づきかもしれませんが、危機管理にはプロトコールが極めて重要ですが、それは究極的には組織のブランディングのために重要だということを意味しています。
つまり、組織が信頼できる組織に見えるために、内部をしっかりと統制していくことももちろん重要ですが、しかし、それだけではなく、ステークホルダーから万全の信頼を勝ち取ることが必要なのです。
そのためにはブランディングをおろそかにしてはならないと常に考えています。
その意味で吉澤さんのコラムには学ぶところが多々あります。
ぜひご一読をお勧めします。
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『事業大躍進に挑む経営者のための「クライシスマネジメント」』
林 祐 著
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教育訓練の受託を開始いたしました。
ご要望の多い教育訓練について、専門のスタッフを揃え、新たに教育訓練部門を開設いたしました。
内容について順次ご紹介して参りますが、弊社Webをご覧頂ければ概要をご理解頂けます。
こちらをどうぞ
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コンサルティングのご案内 当社では５種類のコンサルティングを行っています。
１ ＡＣＭＳ導入コンサルティング
イージスクライシスマネジメントシステムを導入するためのコンサルティングです。
全６回のコンサルティングで導入できるようパッケージ化されたシステムの導入支援を行います。
当社開催の戦略セミナーをあらかじめ受講し、コンサルティングの内容等にご理解を頂くことが前提
となっております。
２ スポットコンサルティング
何が問題で、どうコンサルティングを受ければいいのかわからない、自社にシステムを導入できるの
かどうかわからない、などのご相談はスポットコンサルティングをご利用ください。
３ プレコンサルティング
当社のコンサルティングの考え方をWeb等で理解されて導入を決めている方、一刻も早く導入をしたい
と考えている方には、このプレコンサルティングをお薦めします。
導入コンサルティングの第1回で行う内容を含んでおり、コンサルティングの概要及び必要な準備作業等
について、関係者全員が揃って受講できるため、理解を共有でき、導入が容易になります。
プレコンサルティングに引き続き導入コンサルティングを契約される際には、プレコンサルティング料金
は全額返金させていただきますので、費用が無駄になりません。
４ テーラード・コンサルティング
危機管理組織はすでに構築しているが指揮所演習について指導してもらいたい、中間管理層に活気がな
いので彼らに強力なリーダーとなってもらいたい、プロトコールに自信を持てるようになりたい、などのご
要望には、個別に対応させて頂きます。
５ 指揮所演習コンサルティング
トップと主要スタッフだけで行うことのできるようにコンパクトに設計された図上演習です。
危機管理の先頭に立つスタッフを育てるために最適な手法として注目されています。
お気軽にご相談ください。
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図上演習コンサルティングのご案内
多数のご要望にお応えするため、図上演習に特化したコンサルティングを開始いたしました。
企業や公共放送機関での指導実績豊かなコンサルタントが各企業の実態に合わせた図上演習の運営
要領を確立します。
弊社では、図上演習を独自に企画・運営できるようになることを目標としたコンサルティングを行
っています。
毎回、図上演習の度にコンサルタントを呼ぶのではなく、自社のみで計画できる実力をつけて頂き
ます。
詳しくはこちらをご覧ください。
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No.167 キャッシュレス社会
世間では急速にキャッシュレス化が進展しているようです。
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自動販売機も私が使うのは駅の中が多く、SUICAでの決済ですし、コンビニも基本的にSUICAで買える店で買い物をします。
基本的にショッピングというのが嫌いなので、必要なものはほとんどamazonで調達しますので、外出先で昼食を取る時以外に財布を取りだすことはあまりありません。
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学校を出て就職して得た身分は国家公務員で、覚悟はしていましたが当然のことながら財布が膨れるはずもなく、しかも、同じ国家公務員であっても国家公務員法が適用されない身分だったので、２年間に１７日しか休みのない勤務をしていても休日出勤手当は付かず、月曜日に出勤して金曜日の夜に１週間分の洗濯物をもって帰宅するというような勤務をしても時間外手当は１円もつきませんでした。
佐世保で艦隊勤務についていた時は司令部幕僚でしたが、司令部は旗艦が動いていないときは他の船に移るので、隷下部隊のどの船よりも航海日数が多かったので、航海手当はかなりついていたはずです。
しかし、この時は単身赴任で航海手当は本給と一緒に銀行に振り込まれ、銀行の通帳とカードは我が家の司令長官の手にあったので、私は彼女から仕送りをしてもらっていました。
給料は仕方ないけれど、航海手当は私が苦労して日額で稼いでいるのだから、その分くらいは増額があってもいいのではないかと意見具申したこともあるにはありますが、司令長官からは航海中はお金を使いようがないのでいらないだろうと却下されてしまいました。航海中でも艦内の自動販売機でジュースは買うし、売店でアイスクリームを買うことだってあるのですが、一律却下でした。
ということで、私の財布のキャッシュレス化は筋金入りで今始まったものでもないのです。
このキャッシュレス社会は２０１７年に閣議決定された「未来投資戦略2017」で示された政策ですが、これが発表された時、何故日本でもキャッシュレス化が推進されなければならいのかよく分かりませんでした。世界的に４０％～６０％のキャッシュレス率となっているのに日本が２０％台だからという説明だったのですが、キャッシュレス率の高い国にはそれぞれの問題があります。
もっとも高いキャッシュレス化の高い韓国には行ってみればよく分かりますが、最高額紙幣が５万ウォンで日本円で５千円程度なので、まともな買い物をしようとすると紙幣をびっくりするほどたくさん持ち歩かなければなりません。
中国も６０％台ですが、この国の人々は偽札の乱造で自国通貨を信用していないのでキャッシュレス決済を好むのは当たり前です。
アメリカなどは治安が悪く現金を持ち歩きたくないでしょうし、そもそもお釣りの計算ができないからキャッシュレスが好まれるんでしょう。また偽札も横行しているのが理由でしょう。アメリカで１００ドル札を出すと、いちいち透かしを確認したりするのが滑稽です。
とにかく国策だということで、おばあちゃんが一人でやっているような駄菓子屋まで端末を導入し、専用回線に接続し、高い手数料を負担するよういろいろな手を使って強要されているようです。
私もSUICAはいちいち切符を買わずに済むのでかなり早い段階から使っていましたが、クレジットカード以外の電子決済システムには手を付けるのを躊躇っています。セブン・ペイのような脆弱性を持ったものもあるでしょうし、PayPayはネーミングが嫌いで使う気になりません。
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私は現在二つの会社の経営に関わっています。そのうちの一つの決算期が１０月末で、１２月末には決算報告を税務署に提出しなければなりません。
私はこれでも大学の経営学科を卒業しており、必修科目であった会計学も簿記論も単位を取得しています。（この際、成績は聞かないでください。単位を取得したと申し上げただけです。）
また、海上自衛隊在職中は年間１３００億円の国家予算を執行する支出負担行為担当官であったこともあります。
小さな会社の経理くらい自分でできずにどうするんだ？ということで、勉強も兼ねて決算作業は税理士を頼らず私がやっています。
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商店街の小さなお店まで国策に従うよう半ば強要されているキャッシュレス化に際し、国民が最も頻繁に接する国の歳入徴収機関がクレジットカードを受け取らないというのです。
「キャッシュレス化は国策だろうが！」と言うと、担当者が「私に言われても困る。」と言います。
この税務署は署員の教育ができていません。縦割り行政で担当が異なろうとも国民にとっては「税務署の人」なので、そのような対応はしてはならないと教えるのが官公庁の常識です。
「それでは署長なら説明できるのか？」と聞くと、それは困るということで署長には会わせてもらえません。（この辺の教育はしっかりできているようです。）
税務署がクレジットカードを受け付けないのは、手数料を取られると税収が目減りするからでしょうが、それは商店街の小さなお店だって同じです。
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